香川県三木町の財政状況（2010年度）

昨年度と比較して0.03ポイント低下し、依然平成22年度も類似団体平均を0.10ポイント下回っている。引き続き行政評価の活用により緊急度・必要度の高い事業を峻別し、歳出の徹底的な見直しと施策の重点化の両立に努めるとともに、厳しい経済情勢であるが、税収の徴収率向上を中心とする歳入確保に努める。

昨年度と比較して5.8%上昇し、依然類似団体平均と比較して7.9%下回っている。今後も一層義務的経費の抑制に努め、町民目線に立った行政運営に取り組み、財政構造の弾力性の確保と健全な財政構造の構築に努める。

類似団体平均と比較して20,845円下回っている。引き続き、三木町行財政集中改革プランに基づき、社会情勢の変化に対応した簡素で効率的な体制の確立に取り組む。

昨年度より0.2ポイント低下し、類似団体の中では最低水準にある。今後も厳しい財政状況が予想されるが、指数の適正水準を目指す。

昨年度より0.05人増加するも依然低水準である。民間委託や非常勤職員の活用などを推進するとともに事務事業についてさらなる効率化、見直しに積極的に取り組み適正な定員の確立努める。

実質公債比率は1.3%減少した。類似団体平均より2.5%下回っている。これは、積極的な繰上償還をおこなってきた成果であり、今後も可能な限り繰上償還を行うように努める。

将来負担比率は20.6%減少した。今後下水道事業の伸展により増加は見込まれるが、緊急度・必要度の高い事業の峻別や、後年度に交付税措置の対象となる地方債発行の選択等、適切な地方債管理に務め、引き続き低い水準を保つよう努める。

人件費に係る経常収支比率は、昨年度に比べ1.9%減少した。職員数やラスパイレス指数と同様に類似団体平均値を3.2%下回っている。これは職員抑制などの定員管理・給与の適正化に努めている成果である。今後もこの水準を維持できるよう引き続き適正かつ効率的な定員管理に努める。

物件費に係る経常収支比率は、昨年度より2.3%上昇したが依然、類似団体平均値を2.5%下回っている。今後は、新電算システムの構築・保守委託料等の経費が増加する見込みであるが三木町行政集中改革プランに基づき、行政改革に取り組み、この水準を維持できるよう経常経費の抑制に努める。

扶助費に係る経常収支比率は、0.3%減少したが、類似団体平均値を0.9%上回っている。今後、経済・社会構造上の理由で扶助費に係る経常収支比率は増加する見込みではあるが、必要なサービスは積極的に取り組み、歳出全体での経費節減を図り、今後も経常収支比率の抑制に努める。

昨年度と比較し0.4%減少し、ほぼ類似団体平均と同率となっている。今後、下水道事業への繰出金の増加は見込まれている。その他、国民健康保険事業会計・介護保険事業会計などの保険料の適正化に努め、一般会計からの繰出金の適正化を図る。

補助費等に係る経常収支比率は、3.8%減少したが、類似団体平均値を1.6%上回っている。補助金は一定の期間毎に見直しを行っている。今後、交付団体等の決算を精査し、安易交付の抑制に努める。

公債費に係る経常収支比率は、昨年度と比較して1.6%減少し、類似団体平均値を4.6%下回った。引き続き地方債に頼ることのない財政運営と、繰上償還及び地方債発行の抑制により、地方債現在高縮減に努める。また、低利資金の活用や資金調達方法の多様化を推進する。

類似団体と比較し、3.3%下回っている。平成22年度は前年度と比較し、4.2%減少したが、近年ほぼ横ばいである。今後、弟５次三木町振興計画に基づき、政策目的を達成するための事業を優先し、効果的・効率的な執行を心がける。

一定額の財政調整基金額を確保し、実質収支の黒字に努めてきた。財政調整基金の残高は、将来の財源不足や健全化判断比率の算定に大きく影響する。今後も現在の基金額を維持できるよう、予算編成を通じて経費節減を図り、実質収支の黒字化を維持できるよう努める。