香川県土庄町の財政状況(2010年度)
収録データの年度
財政比較分析表(2010年度)
財政力
財政力指数は、過去2年間は若干改善していたが、平成22年度においては悪化している。また、類似団体内平均値、県内市町平均値のどちらと比較しても下回っている。引き続き、各種施策・事業の重点化の徹底及び緊急に必要な事業を峻別し、投資と消費の2つの分野にわたって歳出の抑制に努めるとともに、税収の確保等の自主財源の確保に関する施策に取り組む必要がある、
財政構造の弾力性
経常収支比率は、類似団体内平均値、県内市町平均値を下回っているものの、依然として財政状態は硬直化している。公債費等で比率の改善したものもあるが、物件費、扶助費等は昨年度より悪化している。より一層の行財政改革に取り組む必要がある。
人件費・物件費等の状況
人口一人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体内平均値、県内市町平均値を下回っている。人件費については、土庄町集中改革プランおよび定員管理計画に基づく定員の抑制削減により一定の効果は見られるが、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の拡大や外部への業務委託により、より一層人件費の抑制を図る。物件費については、業務の高度コンピュータ化及び福祉関係の制度改正等による電算システム関係の経費が年々拡大している。
給与水準(国との比較)
ラスパイレス指数は、前年度決算より改善し、類似団体平均値、県内市町平均値と比較しても適制度は高い。今後も行政サービスを低下させることなく、現在の水準を維持するように努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数は類似団体内平均値、県内市町平均値を下回っている。町域が東西に横長く、離島も存在するため、職員数は多い。IT等の活用により行政サービスの水準を維持しつつ、業務の効率化を図り、適切な定員管理に取り組む必要がある。
公債費負担の状況
予算編成時に、事業の徹底した見直しと査定を行うとともに、町債は財政的に条件のよいものを積極的に活用することで、実質公債比率は、類似団体内平均値、県内市町平均値を上回っている。今後も財源を起債に依存した事業の実施を抑制し、適正な町債管理に努める。
将来負担の状況
将来負担比率は、類似団体平均値を下回っているが、昨年度と比較して大幅に改善している。しかし、多額の町債残高を抱えているので楽観できるものではない。また、今後の事業計画を考えると財政調整基金残高が十分とは言えない。適正な地方債管理に努めながら、財政調整基金を増やす必要がある。
経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2010年度)
人件費
人件費については、昨年度と同ポイントとなっているが、決算額は減少しており改善されている。今後も土庄町集中改革プランに基づき、計画を上回る効果を挙げられるよう努める。
物件費
物件費については、類似団体平均値と比較しても比率は低くなっているが、類似団体が徐々に比率が減少傾向であることに反し、増加傾向が見れるため、内部管理費の見直しが必要である。
扶助費
扶助費は、類似団体平均値、香川県内市町平均値を上回っているものの、離島ゆえの少子高齢化の影響により福祉関係の扶助費が今後も増加することが予想される。
その他
類似団体平均値、県内市町平均値と比較しても適正であると思われる。
補助費等
補助費等については、一部事務組合や企業会計への公債費負担分が減少傾向にあるので、今後は改善されるものと思われる。
公債費
公債費については、普通建設事業費の抑制に努めるとともに、積極的に繰上償還等を実施しながら軽減に努める。
公債費以外
類似団体平均値、県内市町平均値と比較しても適正であると思われる。
実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)
分析欄
厳しい財政状況が続いているが、職員は当然ながら、様々な方面から町民の方々の協力と理解を頂いた結果、平成20年を底に徐々に改善してきている。今後も一層の改善に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)
分析欄
宅地造成事業会計、その他会計(港湾整備事業特別会計)において赤字額がでているが、いずれの会計も町債残高が減少してきているので、今後は改善する見込みである。また、宅地造成事業会計においては、分譲地の販売促進に努める。
実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)
分析欄
元利償還金は、ほぼ横ばいであるが、公営企業会計の努力及び一部事務組合の公債費減少のため、改善している。
将来負担比率(分子)の構造(2010年度)
分析欄
町債残高の減少、債務負担行為に基づく支出予定額の減少に加え、基準財政需要額算入見込額の増加により改善している。今後も一層の町債管理に努める。
よくある質問
このページで何が分かりますか?
香川県土庄町の2010年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか?
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか?
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。