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香川県丸亀市:特定環境保全公共下水道の経営状況(2020年度)

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事業・施設概要

都道府県香川県経営主体丸亀市
事業名下水道事業業種名特定環境保全公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分D2
行政区域内人口112,427人現在処理区域内人口3,602人
現在水洗便所設置済人口3,078人現在処理区域面積137ha
晴天時現在処理能力0m³/日下水管布設延長40km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営の健全性・効率性について

一般会計からの繰入金により経常収支比率は100%を上回ってはいるものの、類似団体平均値よりは低い状況である。一方汚水処理原価は、類似団体平均値を下回っていることから、比較的効率的な汚水処理が実施されてはいるが、経費回収率は100%を下回ることとなっており、汚水処理費を使用料収入で賄えていない状況である。企業債残高対事業規模比率についても、類似団体平均よりも高い状態にあり、使用料収入に対して高い比率となっている。更なる経費削減はもとより、経費回収のために適正な水準への使用料の見直しが、今後の検討課題になる。流動比率については類似団体平均値を大幅に下回っているが、未払金、企業債償還金についてそれぞれに財源を見込めているため、支払能力は備えている。施設利用率については、中讃流域下水道へ接続しているため終末処理場を有しておらず、該当する指標がない。水洗化率は、3ヵ年(令和元年度~令和3年度)の水洗化促進活動計画の推進により、類似団体平均値をわずかに上回っているが、今後も継続的な下水道への接続依頼により、使用料収入の増収に向け努めていく必要がある。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧水洗化率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率が類似団体平均よりも大きく下回る要因については、令和2年度より地方公営企業法の一部適用となる際に各固定資産の取得価格を、その時点での残存価格で計上したことによるものである。供用開始から約20年と比較的新しいことから、管渠老朽化率は低く、管渠改善は行っていない。今後も、事業計画に基づき、管渠の新設工事を実施していく。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

全体総括

供用を開始してから比較的新しいため、今後は、主に事業計画に基づく管渠の新設工事を行っていく。中讃流域下水道へ接続し、独自で終末処理場を持っていないことから、維持管理費用や建設費用が低く抑えられることから、経費回収率や汚水処理原価は類似団体平均値より良好である。しかし、経費回収率は100%を下回っており、人口減少により大幅な使用料収入の増加が見込めないことから今後さらに低下するものと見込まれる。経営状況は、経常収支比率が100%を上回っては化を行うこととしており、速やかに整備を進めるとと関連の補助金を受入れたことから、①経常収支比率はいるものの、一般会計からの繰り入れにより賄われした。下水道事業基本計画(令和2年度~令和11年度)上に効率的な事業運営を実施する必要がある。下水道事業基本計画(令和2年度~令和11年度)もに、「地域まるごと医療」をスローガンに健全経営上昇した。しかしながら、令和3年度以降においてている部分が大きく、安定的な状態であるとは言え老朽管渠等の改築・更新については、令和2年度に基づき、引き続き効率的な事業運営を実施していに基づき、引き続き効率的な事業運営を実施していに努め、保健、医療、福祉が一体となって地域包括ケは、コロナに関連する収支が不透明である上、みんなない。そのような状況の下、令和2年4月からは地方に策定したストックマネジメント計画に基づき、計く。く。アに貢献していきたい。の病院整備に係る企業債や長期借入金の償還の本格化公営企業法の一部を適用し企業会計に移行するとと画的に進めている。などにより、厳しい経営状況が想定されるため、実効もに、令和3年度には、経営の安定化を図り、持続性のある取組を進めたい。的なサービスを提供するため、使用料の改定に向けた作業を進め始めた。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額1.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の丸亀市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。