香川県丸亀市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2019年度）

①収益的収支比率は、約82％であり昨年度からほぼ横ばいとなっている。④企業債残高対事業規模比率は、使用料収入の減少により企業債残高の割合が昨年度より上昇しているが、類似団体平均値よりは低く抑えられている。⑤経費回収率は、96.93％であり、年々低くなっている。⑥汚水処理原価は、汚水処理費用の減少率が有収水量の減少率を上回ったことから、昨年度より低くなっている。⑦施設利用率については、中讃流域下水道へ接続しているため、終末処理場を有しておらず、該当する指標がない。⑧水洗化率は、3ヵ年（令和元年度～令和3年度）の水洗化促進活動計画に基づき、各戸への訪問等を実施しているが、供用開始区域人口は増えた一方、水洗化人口が減少したことにより、昨年度より水洗化率が減少した。今後も継続的に下水道への接続をお願いしていく。令和元年度の決算としては、使用料収入、汚水処理費用ともに減少している。使用料収入については、人口減少や節水等による有収水量の減少、汚水処理費用については、流域下水道維持管理負担金等の減少が主な要因であるが、企業会計移行前の打ち切り決算による収支の減少も影響している。

③供用開始してから約20年と比較的新しいことから、管渠更生は実施しておらず、管渠改善率は0％となっている。今後も事業計画に基づき、管渠の新設工事を行っていく予定である。

供用開始してから比較的新しいため、建設改良費は、主に事業計画に基づく管渠の新設工事を見込んでいる。中讃流域下水道へ接続しており、独自で終末処理場を持っていないことから、維持管理費用や建設費用が低く抑えられており、経費回収率や汚水処理原価は類似団体平均値より良好である。しかし、経費回収率は平成29年度から100％を下回っており、年々低下している。今後も有収水量の減による使用料収入の減少が予想され、さらに経費回収率が低下すると考えられる。令和2年4月から地方公営企業法の一部を適用し、化を図り、持続的なサービスを提供するため、使用次整備計画」が完成し、令和元年度には経営戦略をとなる。療施設として、再編・ネットワーク化を行うこの、施設整備に係る減価償却が新たに計上され企業会計に移行した。経営の安定化を図り、持続的料の改定に向けた作業を進めるとともに、平成28年１年度）に基づき、効率的な事業運営を実施してい１年度）に基づき、効率的な事業運営を実施してい策定した。地域水道ビジョンの見直しも進めておととしている。令和元年度は整備候補地を自然たことや、施設規模が拡大したことによる施設なサービスを提供するため、使用料の改定に向けた度に策定した丸亀市下水道事業経営戦略の見直しをく。く。り、増大する更新需要に対し、料金改定を含む資金休養村センターの跡地及びその隣接地とし、道管理経費などが増加したことにより、経常収支作業を進めるとともに、平成28年度に策定した丸亀行う予定である。る。また、現在も管渠整備事業が継続中のため、資本での繰入金等を有効的に活用することにより健全な増加させるなどの経営改善をしていくことが今後の極め,健全で効率的な事業の経営を確保していきま適正な病院規模の検討、運営方針について点検、営企画室を本格稼働させ、診療点数増加対策とムの中核として、地域内の他の診療施設や、周辺地域ることが重要である。続可能性を高めていくため、具体的取り組みを計画的を深めることで，入院医療から在宅医療等への移行・にわたって存続させていくために、令和3年4月よ患者の増加に努めてまいります。の確保に努め、計画的かつ効率的な更新事業を進めないよう検討することが重要であると考える。ら、更新が必要な時は性能の合理化や施設の統廃合みます。町内唯一の公立病院として，今後も救急医療・不の駅及び浴場施設と一体的な整備を行うため、比率は低下した。令和２年度以降においても、市下水道事業経営戦略の見直しを行う予定である。評価しながら持続可能な病院事業を推進していいった各種プロジェクトチームを立ち上げ、経常の急性期病院等と連携しながら地域完結型の医療を目に進めていきます。支援を促進し，住民が住み慣れた場所で自分らしい生り同市内の企業立病院との経営統合し、地方独立また，施設基準の積極的な取得やＤＰＣコー費平準化債の活用による負担の平準化を行いつつ、経営を行う。課題となっています。す。ていく予定である。を優先した整備計画を検討する必要がある。採算部門への取組を継続するとともに，町内医療機基本計画の策定に着手した。速やかに整備を進みんなの病院整備に係る企業債の償還が始まる--指したい。活を人生の最期まで安心して送れるように，地域包括計画的な管渠整備を行わなければならない。また、未接続世帯の解消などにより使用料収入のく。収支100％以上を目指す。行政法人を設立予定であり、令和6年の新病院開ディングの適正化による診療単価の向上に努め，関や近隣の急性期病院との連携を図り，地域の中核--めるとともに、「地域まるごと医療」をスローことなどにより、引き続き厳しい経営状況が想ケアシステムの構築を目指しています。向上に努める。院を目指し取り組んでいる状況である。収益の拡大を図ってまいります。病院としての役割を担っていく。ガンに、健全経営に努め、保健、医療、福祉が定されるが、第３次高松市病院事業経営健全化一体となって地域包括ケアに貢献していきた計画に基づき、収支両面において、実効性のあい。る取組を進めたい。