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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄・財政力指数は、基準財政収入額を基準財政需要額で除したものであり、当該指数は、単年度の財政力指数の過去３か年の平均値を表しています。・令和５年度（単年度）の財政力指数については、令和４年度の税収増を踏まえ、地方消費税等を中心に増収が見込まれたことから、算定上の分子である基準財政収入額が増加する一方で、社会保障関連経費等の増加が見込まれたことから、算定上の分母である基準財政需要額が増加した結果、前年度と比較して財政力指数は横ばいとなったが、３か年平均は、比較対象である令和２指数を下回ったことから財政力指数は低下しています。基準財政収入額令和４：１，０８５億円→令和５：１，１０２億円（＋１７億円）基準財政需要額令和４：２，３６３億円→令和５：２，４１１億円（＋４８億円）指数（単年度）令和４：０．４６→令和５：０．４６（参考）令和２：０．４８、令和３：０．４１ | 経常収支比率の分析欄・令和５年度における経常収支比率（人件費、扶助費、公債費等の経常的経費に充当された一般財源の額が、地方税、普通交付税等の経常一般財源及び臨時財政対策債等の合計に占める割合）については、主に、定年延長に伴い退職手当が減少したこと等により、算定上の分子にあたる経常経費充当一般財源が減となったため、前年度から１．６ポイント低下し、９２．４％になりました。経常経費充当一般財源令和４：２，５４９億円→令和５：２，５１２億円（－３７億円）経常一般財源等令和４：２，７１２億円→令和５：２，７１９億円（＋７億円）・今後も、社会保障関係経費や公債費等の増加が見込まれていることから、歳入・歳出の両面にわたる取組みを行い、持続可能な財政運営を行ってまいります。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄・令和５年度は、県内宿泊等促進事業（落ち込んだ旅行需要を喚起するため、民間事業者に委託して本県への旅行に対する助成等を実施）などを始めとする新型コロナウイルス感染症対策の減に伴い物件費が減少し、定年延長に伴う退職手当の減少により人件費も減少した結果、人口１人当たり人件費・物件費等の状況としては、前年度と比較して減少となりました。・今後も、経常的経費の不断の見直しはもとより、行政プロセスの見直しやデジタル化の推進に伴う事務の効率化等により、一般行政経費の縮減を徹底して行い、持続可能な財政運営を行ってまいります。 | ラスパイレス指数の分析欄・昇給及び昇格の厳格な運用により、ラスパイレス指数は国を下回っています。・今後においても、本県職員の給与水準については、県人事委員会の勧告による地域民間準拠を基本に、適正なものとなるよう努めます。 | 人口10万人当たり職員数の分析欄・従来より事務事業を抜本的に見直すとともに、組織の見直しを行い、メリハリをつけた職員数の削減を行ってきたところです。・特に知事部局においては、６次に亘って定員管理計画を策定し、平成１０年度からの職員数削減により、平成１０年度の職員数（３，６７４人）の約４分の１にあたる職員数を削減し、平成２２年度に全国で最も少ない２，８００人体制（２，７７９人）を達成しています。・これまでの定員管理を踏まえ、今後とも適正な定員管理と人員配置を行います。・なお、人口１０万人当たり職員数については、本県の人口が９４８，５８５人（令和６．１．１住民基本台帳人口）と比較的少ないことから、財政力指数を同じくするグループや都道府県の平均に比して数値が高くなっているものと考えられます。 | 実質公債費比率の分析欄・当該比率算定上の分子は、元利償還金等から特定財源等を控除して算定しますが、令和５年度においては、今回算定対象外となった令和２年度と比べ、控除される基準財政需要額算入額の減（対令和２年度比３５億円）などにより３４億円増加となりました。また、分母となる標準財政規模についても増加しましたが、分母と比較して分子の方が、増加割合が大きいため、実質公債費比率は増加となりました。・今後、将来に向けて必要な投資は積極的に行いつつ、財政の持続可能性を確保してまいります。 | 将来負担比率の分析欄・当該比率算定上の分子は、将来負担額から充当可能財源等を控除して算定しますが、令和５年度においては、将来負担額は地方債現在高の減（対前年度比２７２億円）などにより減少し、控除する充当可能財源等についても、基準財政需要額算入見込額の減などにより減少（同２２６億円）となった結果、比率算定上の分子が減少し、比率は改善傾向になりました。・今後、将来に向けて必要な投資は積極的に行いつつ、財政の持続可能性を確保してまいります。 |
人件費の分析欄・令和５年度の経常経費充当一般財源は、定年延長に伴う退職手当の減などにより減少するとともに、普通交付税等の増により算定上の分母となる経常一般財源等は増加しており、人件費は前年度から２．３ポイント減少しました。人件費の推移平成３０：１，０３５億円、令和元：１，０３２億円、令和２：１，０４４億円、令和３：１，０３８億円、令和４：１，０３２億円、令和５：９７４億円・人口１０万人当たり職員数が、グループ内平均よりも高いことから、グループ内平均額を上回って推移しています。・今後も、定員数及び給与水準の適正管理により総人件費の抑制に取り組みます。 | 物件費の分析欄・令和５年度は、普通交付税等の増により算定上の分母となる経常一般財源等は増加している一方で、県立高校教室空調経費公費化事業の開始等に伴い、経常経費充当一般財源が増加しており、物件費は前年度から０．２ポイント増加しました。物件費の推移平成３０：１２３億円、令和元：１２７億円、令和２：１１７億円令和３：１２３億円、令和４：１２３億円、令和５：１２８億円・デジタル化の推進による事務の効率化や、多様な団体との連携・協働を進め、より一層施策の実施効果を高めるなど効果的・効率的な事業執行により歳出抑制に取り組みます。 | 扶助費の分析欄・令和５年度の経常経費充当一般財源は、難病医療費助成事業の増などにより増加したものの、普通交付税等の増により算定上の分母となる経常一般財源等も増加しており、扶助費は前年度と同率となりました。扶助費の推移平成３０：５３億円、令和元：５４億円、令和２：５４億円令和３：５８億円、令和４：５６億円、令和５：５７億円・今後も、社会保障関係経費等の増加が見込まれていることから、歳入確保・歳出の見直しの徹底を図り、持続可能な財政運営を行ってまいります。 | その他の分析欄・その他は、維持補修費、貸付金及び繰出金を対象としています。・その他経費の経常経費充当一般財源は、国民健康保険制度の見直しに伴う国民健康保険事業特別会計の創設により、補助費等から繰出金に性質が変わったことで平成３０年度に大幅に増加し、その後は横ばい傾向にあります。・令和５年度の経常経費充当一般財源は、令和４年度と概ね同水準となった一方で、普通交付税等の増により算定上の分母となる経常一般財源等が増加したことで、その他経費は前年度から０．１ポイント減少しました。その他の推移平成３０：１１０億円、令和元：１０７億円、令和２：９２億円令和３：１０９億円、令和４：１０７億円、令和５：１０３億円・今後も、公共土木施設等の老朽化に伴う維持補修費の増加などが見込まれますが、適正管理と事業の平準化等により持続可能な財政運営を行ってまいります。 | 補助費等の分析欄・令和５年度は、普通交付税等の増により算定上の分母となる経常一般財源等は増加している一方で、個人県民税（株式譲渡所得割）の増に伴う株式等譲渡所得割交付金の増などにより、経常経費充当一般財源が増加しており、補助費等は前年度から０．７ポイント増加しました。補助費等の推移平成３０：５８８億円、令和元：６００億円、令和２：６０９億円、令和３：６３２億円、令和４：６３０億円、令和５：６５０億円・今後も、社会保障関係経費等の増加が見込まれていることから、歳入確保・歳出の見直しの徹底を図り、持続可能な財政運営を行ってまいります。 | 公債費の分析欄・令和５年度においては、償還が完了した既発債よりも新たに償還が始まった既発債に係る元利償還金が少なかったこと等により元利償還金が前年度と比べ減となったため、経常経費充当一般財源は対前年度比０．２％（約１億円）の減となり、また、普通交付税等の増により算定上の分母となる経常一般財源等も増加しており、公債費は前年度から０．１ポイント減少しました。公債費の推移平成３０：５９６億円、令和元：５９５億円、令和２：５９５億円、令和３：５９８億円、令和４：６００億円、令和５：５９９億円・公債費における経常収支比率は、グループ内平均額を下回って推移しています。・今後も、財政規模に応じた、より的確な県債残高の管理を行ってまいります。 | 公債費以外の分析欄・令和５年度の公債費以外の経費については、主に、定年延長に伴う退職手当の減などにより人件費が減少したことで、経常経費充当一般財源が減少した影響が大きく、前年度から１．５ポイント減少しました。公債費以外の推移平成３０：１，９０９億円、令和元：１，９２１億円、令和２：１，９１６億円、令和３：１，９６０億円、令和４：１，９４９億円、令和５：１，９１３億円・当該指標については、人件費の占める割合が高く、人件費と同じ傾向にあることから、今後の対策を講じることで、持続可能な財政運営に取り組んでまいります。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・商工費については、香川県営業時間短縮協力金等の新型コロナウイルス感染症対策経費の減少などにより、対前年度比２１．２％（１５，０６５円）の減となっており、その程度は、グループ内平均額を下回っています。・衛生費については、入院医療機関病床確保事業や軽症者等受入体制整備事業等の新型コロナウイルス感染症対策経費の減少などにより、対前年度比４２．０％（１８，３７６円）の減となっていますが、その程度は、グループ内平均額を下回っています。・今後も、財政の持続可能性を確保しつつ、「人生１００年時代のフロンティア県」の実現に向けた各種施策に積極的に取り組みます。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・令和５年度は、加速する少子化局面の打開を図る対応をはじめ、経済と財政の好循環を生み出すための企業誘致やスタートアップ支援などに重点的に取り組むとともに、前年度に引き続き、国の補正予算を活用した原油価格・物価高騰対策や防災・減災対策などに積極的に取り組んだところです。・住民一人当たりの総コストについては、４８７，７４１円（歳出総額：４６２，６６４，４７７千円／人口：９４８，５８５人）となっており、令和４年度５２３，９２３円（歳出総額：５０１，２８２，８８０千円／人口：９５６，７８７人）と比べ、３６，１８２円の減となっています。・補助費等については、入院医療機関病床確保事業や香川県営業時間短縮協力金等の新型コロナウイルス感染症対策経費の減少などにより、対前年度比１４．１％（２１，４６２円）の減となっており、その程度は、グループ内平均額や都道府県平均額を下回っています。・物件費については、軽症者等受入体制整備事業や県内宿泊等促進事業等の新型コロナウイルス感染症対策経費の減少などにより、対前年度比３３．１％（１１，４３５円）の減となっており、その程度は、グループ内平均額や都道府県平均額を上回っています。・今後も、財政の持続可能性を確保しつつ、「人生１００年時代のフロンティア県」の実現に向けた各種施策に積極的に取り組みます。 |
基金全体（増減理由）・「財政調整基金」及び「減債基金」においては、令和４年度決算における剰余金等を両基金合計で62億円積み立てた一方で、各種歳入確保策を講じてもなお財源不足が見込まれたため、両基金合計で55億円を取り崩しました。・また、「地域医療介護総合確保基金」などを含む「その他特定目的基金」では、事業実施の原資となる国庫支出金等（41億円）のほか、定年延長制度の導入に伴い、令和６年度に必要となる退職手当への財源として香川県職員退職手当基金への積立て（25億円）を行う一方で、事業実施の財源とするため、40億円の取崩しを行いました。・その結果、基金全体として、33億円の増となりました。（今後の方針）・R5.11月策定（R6.11再推計）の財政運営ビジョンに基づき、災害への対応など不測の財政需要にも対応できるよう、毎年度、過去10年の平均取崩し額を上回る60億円以上の財源対策用基金の残高を確保します。 | 財政調整基金（増減理由）・令和４年度決算剰余金の２分の１相当額等の積立て（32億円）を行った一方で、各種歳入確保策を講じたものの、なお財源不足が見込まれたため、取崩し（36億円）を行った結果、残高は減少しました。（今後の方針）・R5.11月策定（R6.11再推計）の財政運営ビジョンに基づき、災害への対応など不測の財政需要にも対応できるよう、毎年度、過去10年の平均取崩し額を上回る60億円以上の財源対策用基金の残高を確保します。 | 減債基金（増減理由）・決算剰余金の一部等の積立て（30億円）を行った一方で、各種歳入確保策を講じたものの、なお財源不足が見込まれたため、取崩し（19億円）を行った結果、残高は増加しました。（今後の方針）・R5.11月策定（R6.11再推計）の財政運営ビジョンに基づき、災害への対応など不測の財政需要にも対応できるよう、毎年度、過去10年の平均取崩し額を上回る60億円以上の財源対策用基金の残高を確保します。 | その他特定目的基金（基金の使途）・産業基盤造成基金：近代産業の育成に必要な立地条件の整備及び観光資源の開発促進並びに東京都及びその周辺地域における拠点機能の確保のため・吉野川総合開発香川用水事業基金：吉野川総合開発香川用水事業の健全な運営のため・長期投資準備基金：長期的展望の下に、県勢の発展に資する大規模事業の計画的な推進を図るため・職員退職手当基金：退職手当の支給に要する経費の財源に充てるため・地域医療介護総合確保基金：地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律に規定する県計画において定める事業を実施するため（増減理由）・産業基盤造成基金：県有財産売却益の一部（15億円）等の積立てを行ったことから、残高は15億円増加しました。・吉野川総合開発香川用水事業基金：香川用水の管理に要する経費の財源として取崩し（２億円）を行った一方で、市町が行う公共施設整備事業等の過年度貸付金に係る返還金の積立て（２億円）を行った結果、残高は微減となりました。・長期投資準備基金：県立アリーナ整備の財源として取崩し（17億円）を行ったことから、残高は17億円減少しました。・職員退職手当基金：定年延長制度の導入に伴い、令和６年度に必要となる退職手当に充当するための財源として、令和５年度においては、積立て（25億円）のみを行ったことから、残高は25億円増加しました。・地域医療介護総合確保基金：介護サービス施設等のサービス継続支援事業等の財源として取崩し（16億円）を行った一方で、国の補助金等の積立て（10億円）を行ったことから、残高は６億円減少しました。（今後の方針）・それぞれの基金の目的に沿って、計画的に活用してまいります。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、上昇傾向にあるものの、グループ内平均値を大きく下回っており、これまでの計画的な施設整備・維持補修の取組みの成果が表れていると考えられます。今後も、「香川県ファシリティマネジメント推進計画」（令和４年３月）や「香川県県有公共施設等総合管理計画」（令和４年３月）等に基づき、ファシリティマネジメントの考え方を取り入れた県有建物の老朽化対策や保有総量の適正化等、県有資産の有効的な利活用等に取り組みます。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、グループ内中位で推移しているところです。今後も老朽化が進む施設の更新投資や、社会保障関係経費の増加等により厳しい財政運営が見込まれるため、事務事業の廃止・見直しやスクラップアンドビルドの徹底、事業の平準化等を図ることにより、持続可能な財政運営に努めます。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、,前年度に引き続き指標が下降し、有形固定資産減価償却率については、上昇傾向が続いていますが、グループ内平均値との比較では、低い水準で推移しています。有形固定資産減価償却率は今後も上昇傾向が続くことが想定され、「香川県ファシリティマネジメント推進計画」や「香川県県有建物長寿命化指針」に基づき、これまでの取組みを継続し、計画的な予防保全を実施し、建物の長寿命化、改修・修繕費用の総額抑制を図り、計画的に施設整備・維持補修を行っていくことで、将来負担比率の上昇の抑制を図ってまいります。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、下降傾向が続いていますが、実質公債費比率については、元利償還額の増加等により前年度に引き続き上昇となっています。グループ内平均値との比較では、将来負担比率と実質公債費率のいずれも低い水準で推移しています。今後は、財政運営ビジョン（令和５年度～令和１０年度）に基づき、県民の安全・安心なくらしを守り、県内経済の発展を支援するため、必要な財政支出を効果的・効率的に行う一方で、これまでの財政健全化の取組みの成果を堅持しつつ、財政の持続可能性を確保するため、将来負担比率２００％以内を維持してまいります。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港空港学校施設図書館博物館 |
施設情報の分析欄有形固定資産償却率は、公営住宅、図書館でグループ内平均を上回っており、道路、橋りょう・トンネル、港湾・漁港、学校施設、博物館でグループ内平均を下回っています。学校施設については、平成２８年に高等学校を再編整備したほか、順次、老朽校舎の改築等を実施していることから、有形固定資産償却率がグループ内平均を大きく下回っています。公営住宅については、昭和４０年代から５０年代に建設されたものが多く、耐用年数間近のものがあるものの、定期的な維持修繕による機能維持やエレベーター設置などの機能向上に努めており、使用上の問題はありません。今後も、「香川県ファシリティマネジメント推進計画」（令和４年３月）や「香川県県有公共施設等総合管理計画」（令和４年３月）等に基づき、ファシリティマネジメントの考え方を取り入れた県有建物の老朽化対策や保有総量の適正化等、県有資産の有効的な利活用等に取り組みます。 |
体育館・プール陸上競技場・野球場県民会館保健所試験研究機関警察施設庁舎消防施設 |
施設情報の分析欄有形固定資産償却率は、警察施設、県民会館、保健所でグループ内平均を上回っており、体育館・プール、陸上競技場・野球場・球技場、試験研究機関、庁舎でグループ内平均を下回っています。体育館・プールについては、令和２年度に実施した天井改修工事等により、有形固定資産減価償却率が低下しているほか、試験研究機関や庁舎についても、有形固定資産減価償却率はグループ内平均を下回っており、今後も、こうした施設を中心に老朽化対策を行うことにより、既存ストックの有効活用や長寿命化を図っています。今後も、「香川県ファシリティマネジメント推進計画」（令和４年３月）や「香川県県有公共施設等総合管理計画」（令和４年３月）等に基づき、ファシリティマネジメントの考え方を取り入れた県有建物の老朽化対策や保有総量の適正化等、県有資産の有効的な利活用等に取り組みます。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産合計は1,332,339百万円で、そのうち河川・海岸などの土地や工作物といったインフラ資産が851,915百万円、庁舎・学校などの土地や建物といった事業用資産が247,210百万円となっている。負債合計は895,905百万円で、翌々年度以降に償還予定の地方債や退職手当引当金などの固定負債が828,282百万円、翌年度に償還予定の地方債などの流動負債が67,622百万円となっている。また、資産合計と負債合計の差額である純資産は436,434百万円となっている。前年度との比較では、資産については、新たな有形固定資産の取得等による増加が減価償却による減少を上回ったことなどにより固定資産が16,481百万円増え、流動資産が1,405百万円減った結果、資産合計は15,076百万円増加している。負債については、地方債と退職手当引当金等の固定負債が28,403百万円減った結果、負債合計が27,093百万円減っている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、人件費など毎年度経常的に発生する経常費用は382,704百万円、行政サービスへの対価である使用料や手数料などの経常収益は20,839百万円で、経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは361,864百万円となっている。これに災害復旧費など臨時に発生する臨時損失と資産売却益など臨時に発生する臨時利益の差額を加えた純行政コストは361,774百万円となり、これについては、県税・地方交付税などの一般財源や国庫支出金などで賄うこととなる。前年度との比較では、費用については、新型コロナウイルス感染症に係る業務費用が減少したことなどにより、純行政コストは23,981百万円減少している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、行政コスト計算書で算出される純行政コスト(361,774百万円)は県税や地方交付税などの一般財源や国庫支出金などの財源で賄えており、純資産残高は436,434百万円となっている前年度との比較では、純行政コストが減少した一方で、新型コロナウイルス感染症に係る国からの交付金等の財源がこれを上回って減少したことにより、本年度純資産変動額は4,158百万円の減少となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、人件費や補助金などの業務活動収支は48,052百万円の黒字、公共施設等整備費や貸付金などの投資活動収支は20,124百万円の赤字、県債などの財務活動収支については、27,212百万円の赤字となり、その結果、当該年度の資金収支額は716百万円の黒字、年度末資金残高は15,026百万円となっている。前年度との比較では、業務活動収支は、業務収入の増加などにより1,208百万円黒字が増加、投資活動収支は、資産売却収入の減少などにより362百万円赤字が増加、財務活動収支は、県債の発行による収入の増加が、県債の償還による支出の増加を下回ったことにより275百万円の赤字となっており、これらの結果、年度末における資金は716百万円増加し、歳計外現金が622百万円増加したことにより、本年度末現金預金残高は1,338百万円の増加となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況資産の状況については、住民一人当たり資産額及び有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回り、歳入額対資産比率は平均値を上回る結果となっている。また、前年度との比較においては、住民一人当たり資産額は、資産合計が15,076百万円増加したことなどから2.8ポイントの増、歳入額対資産比率は、資産合計の増加に対して、歳入総額が29,792百万円減少したことなどから、0.17ポイントの増、有形固定資産減価償却率は、減価償却累計額が21,528百万円増加したことなどから、1.6ポイントの増となった。統一的基準における資産評価の取扱い等が都道府県によって異なるため類似団体との比較は困難であるが、引き続き計画的予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値を上回り、将来世代負担比率は類似団体平均を下回る状況になっている。また、前年度との比較では、純資産比率は純資産の増加率が資産合計の増加率を上回ったため2.9ポイントの増、将来世代負担比率は地方債残高が5,833百万円減少したことなどにより1.0ポイントの減となっている。今後も、公共施設等の更新、長寿命化を計画的に行うとともに、新規に発行する地方債の抑制に努めるなど、地方債残高の圧縮を図り、財政負担の軽減・平準化を進めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値に比べ、3.7ポイント下回る数値となっている。また、前年度との比較では、純行政コストの減少に伴い、2.2ポイントの減となっている。純行政コストの改善については、行財政改革への取組みを通じて、人件費等の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、基礎的財政収支については類似団体平均値を下回る数値となっている。また、前年度との比較では、住民一人当たり負債額は、負債合計の減少率が人口の減少率を上回ったことにより2.1ポイント減少、基礎的財政収支については、業務活動収支が1,101百万円増加した一方で、投資活動収支の赤字額が8,448百万円増加したため7,347百万円減となっている。経常的な支出を税収等の収入で賄えている状況ではあるが、業務支出の多くを占める人件費の抑制に努めるとともに、投資活動収支の赤字幅の減少を図る。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担率は、類似団体平均値を上回っている状況にある。また、前年度との比較では、経常費用が30,516百万円減少した一方で、経常収益が1,881百万円減少したことから、0.1ポイント減少している。引き続き、公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、行財政改革への取組みを通じて経常費用の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,