広島県呉市の財政状況（2010年度）

前年度と比較して0.02ポイント減の0.64で，類似団体平均値を大きく下回っている。これは，景気の低迷等による市税収入の減少に加え，合併による影響などによるものである。今後とも財政基盤の強化を図るため，財政の健全化に努めていく。

前年度と比較して0.6ポイント減の95.9％で，類似団体平均値を大きく上回っている。これは，市税収入等が減少する一方で，義務的経費（人件費，公債費など）の占める割合が高いためである。今後とも経常経費の抑制に努め，財政構造の弾力性の確保に努めていく。

前年度と比較して213円増の119,817円で，類似団体平均値を上回っている。これは，人件費が類似団体平均を大きく上回っていることが主な要因であると考える。今後とも定員の適正化に努め，職員人件費の縮減に努めていくとともに，物件費についても引き続き抑制していく。

平成２３年４月１日現在のラスパイレス指数は前年と比較して0.2ポイント減の98.5で，引き続き類似団体平均を下回っている。高齢層職員の退職や，国において実施された若年層職員の昇給回復措置を行わなかったことが，指数減の主な要因である。また，財政集中改革プログラム（計画期間5年間：H20～H24年度）の一環として，給料の独自カット（-2.5％～-5％）を実施しており，これが類似団体を下回っている要因である。今後とも，ラスパイレス指数の変動に注視しつつ，適正な給与制度の確立に努める。

類似団体との比較では高い数値となっているが，呉市は保健所設置市であることや重要港湾呉港の港湾管理者となっていることなどもその要因の一つとなっている。現在，財政集中改革プログラム（計画期間5年間：H20～H24年度）により，交通・水道を除く市長事務部局等で388人の職員削減に取り組んでいる。（H23.4.1現在：-354人）当該プログラム終了後も，行政改革について不断の取組を行うため，アウトソーシング及び公共施設の再配置を推進し，職員数の適正化に取り組む。

前年度と比較して0.6ポイント減の13.4％となっているものの，過去に借入した市債の償還金が高額であるため，依然として類似団体平均値を上回っている。今後とも，市債を活用して実施する投資的事業については，後年の財政負担を考慮し，財源的に有利な市債を活用するなど計画的な実施に努める。

公営企業債等繰入見込額や債務負担行為に基づく支出予定額等が減少したことから全体として比率が前年度と比較して33.4ポイント改善した。今後とも計画的な財政運営を行なうことで，財政の健全化に努める。

前年度と比較して0.5ポイント減の32.0％で，類似団体平均を大幅に上回っている。これは，職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因と考えられる。今後とも定員の適正化に努め，職員人件費の縮減に努めていく。

前年度と比較して0.4ポイント減の10.4％で，類似団体平均値を大幅に下回っている。今後とも施設・内部的管理経費など，物件費の抑制に努める。

前年度と比較して0.9ポイント増の11.4％で，ほぼ類似団体平均値となっている。これは，景気の低迷や高齢化率の進行等に伴う社会保障関係経費の自然増や，子ども手当給付費の増などが主な要因と考えられる。今後とも健全な財政運営の確保に努めていく。

前年度と比較して0.5ポイント増の12.7％で，類似団体平均値を若干上回っている。これは，特別会計への繰出金が増加したことなどによるものである。今後とも繰出金等の抑制に努める。

前年度と比較して0.5ポイント減の6.2％で，類似団体平均値を若干下回っている。今後とも補助費等の抑制に努める。

前年度と比較して0.6ポイント減の23.2％で，類似団体平均値を大幅に上回っている。これは，大型事業の集中や合併による市債の引き継ぎなどにより市債元利償還金の歳出に占める割合が大きいことが原因と考えられる。今後とも市債を抑制するとともに，市債を活用する場合においても後年の財政負担を考慮し財源的に有利なものを計画的に借り入れることとする。

前年度と比較して増減無しの72.7％で，ほぼ類似団体平均値となっている。これは，公債費を除く人件費，扶助費及び物件費等の割合が，類似団体の中で平均的な規模であるためである。今後とも人件費等の抑制に努める。

財政調整基金残高については，天応第2期埋立地の土地売払収入の増等に伴う積立を行ったため，前年度と比較して4.89ポイント増の12.73％となった。このため，実質単年度収支も前年度と比較して4.27ポイント増の5.83％と大幅に好転した。しかしながら，実質収支については前年度と比較して約７千万円減少したことに加え，分母となる標準財政規模が約１１億８千万円増加したことにより，前年度と比較して0.16ポイント減の2.03％となった。