鳥取県日南町の財政状況（2010年度）

本町の財政力指数は、近年低数値で推移しており、平成22年度は類似団体平均と比較して0.13ポイント低い状況となった。これは、当町の行政運営に必要な経費（基準財政需要額）に対して、税などの収入（基準財政収入額）が低いためである。人口減少や高齢化に加えて、地場産業の低迷が続き財政基盤が脆弱である現在、基幹となる産業のさらなる支援と、行政運営のさらなる効率化に努め財政力を高めたい。

経常収入では、普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の増加により、また経常支出では、公債費の減少が要因となって前年度と比較して4.4ポイントの減となった。しかしながら、類似団体平均との比較は6.7ポイントとなり、財政構造は依然として硬直した状況となっている。公債費償還に伴う公営企業会計への繰出金が増加していることや扶助費の一般財源持ち出し分が増加傾向にあることが主な要因となっているため、計画的な財政運営に努めていく。

類似団体平均と比較して58,019千円の増となった。また、当町の前年度経費と比較しても27,330千円の増となった。緊急雇用対策に係る委託経費等が増えたほか、道路維持に係る経費（除雪費を含む。）が増えたことが要因である。人件費及び物件費は、財政健全化を進める上においても重要な費目であるため、十分な点検及び見直しを進めていく。

類似平均団体と比較して0.5ポイント低い結果となった。今後も国の水準に見合った給与水準に努めるとともに、必要に応じて見直しを図っていく。

平成15年からの行財政改革以降、類似団体平均を下回っている。昨年度と比較して0.3ポイント減少した。しかしながら、権限移譲や社会保障等きめ細かな行政サービスの向上などにより事務事業も増加傾向にあり、職員数も今後減少していく見込みであるため、退職職員数と新規採用職員数のバランスに配慮した定員の適正管理に努めていく。

昨年度と比較して1.5ポイントの減少となった。元利償還金及び準元利償還金が減少したほか、分母となる普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の増加が主な要因である。また、指標は３ヶ年平均であることから、平成19年度と平成22年度の単年度数値に4.57ポイントの差があることも下がった要因の一つとなった。

平成20年度以降、将来負担は生じていない結果となった。大きな要因は、将来的に交付税として算入される公債費等の割合が大きいことである。また、将来負担に充当可能な基金が年々増加していることも要因としてあげられる。一方で、世代間公平性などにも配慮した財政運営が必要と認識している。今後も国の情勢等勘案しながら、負担のない運営を進めていく。

平成15年度から「日南町行財政改革（集中改革プラン）」に取り組み、職員数の見直しや指定管理制度を活用することにより、人件費の抑制につながっていると分析している。今後も職員の適性管理に努めていく。

昨年度と横ばいの数値となった。近年は緩やかに減少しているが、類似団体平均と比較すると1.5ポイント高く、まだまだ高い水準が続いている。主な要因は、日南町行財政改革実施計画に基づき、業務の民間委託化を推進し、職員人件費から委託料へシフトしているところである。このことは、人件費が類似団体平均よりも低い水準であるのに対して、物件費が高い水準であることにも現れている。

類似団体平均と比較して、毎年低い数値で推移しているが、昨年度と比較して0.6ポイント増加した。これは、今年度から福祉事務所を設置したことが要因である。今後、社会保障の充実等から扶助費は増加していくものと予想される。

その他の比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。国民健康保険特会、介護保険特会、後期高齢者医療特会といった社会保障への繰出金が増加しているほか、簡易水道事業、農業集落排水事業、介護サービス事業の公債費償還に伴う繰出金も増加したことによる。

類似団体平均と比較して高く推移している要因として、病院への負担金が大きな増加要因となっている。しかしながら、病院の運営は独立採算が原則であるため、負担金が過剰にならないよう今後も地方交付税に算入されるルール分の範囲内で運用していく。

近年の大型事業実施により借り入れた地方債償還のピークを迎えており、昨年度と比較して3.8ポイント減少した。今後も緩やかに減少していく見込みである。新たな建設事業に伴う起債については、適債性を見極めながら財政運営に努めていく。

これまで、公債費の占める割合が高く推移していたため、公債費以外の経費は類似団体平均を下回っていたが、公債費の減少に伴い公債費以外の経費の占める割合が類似団体平均を上回る結果となった。

歳入の大半を占める地方交付税について、将来的に減少していくである見込みから、財政調整基金等への積立を毎年度行うように財政収支のバランスを図っている。その結果、平成22年度末における財政調整基金残高は標準財政規模の約半数を占めるまでに至っている。今後の地方財政を取り巻く環境はさらに厳しくなることが予測され、自主財源の乏しい本町にとっては、ある程度の財政力を保持しながら毎年の運営を行っていく必要がある。