簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
農業集落排水
簡易排水
特定地域生活排水処理
簡易水道事業
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農業集落排水
簡易排水
特定地域生活排水処理
経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について経常収支比率は、100％を超えているが、一般会計からの繰入金（他会計補助金）によって補てんしている。流動比率は、短期債務に対する支払い能力を表しているが、企業債償還額が高いため、低水準である。企業債の償還にも一般会計からの繰入金を充てている。企業債残高対給水収益比率は今後も新規事業による起債発行が予定されている為、同水準を維持すると想定される。料金回収率は100％を下回っており、収入の中で一般会計から繰入金の占める割合が高い。給水原価は、類似団体平均値と比較すると約45円高い数値となっている。施設利用率は、配水能力に対する配水量の割合で、類似団体平均値より上回っている。今後も需要変動を見越して適正規模の維持に努めていく。有収率は、類似団体平均値を上回っている。今後も最優先に漏水調査等を実施し、有収率の更なる改善に努めていく必要がある。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について有形固定資産減価償却率は、老朽管の更新を行ってるため、類似団体平均値と比較しても16％上回っている。今後も施設更新の必要性が高いことが予想される。管路経年化率は、耐用年数を経過した管路延長の割合であり、今後はさらなる更新が必要である。管路更新率は、当該年度に更新した管路延長の割合を表している。今後は、老朽化した管路の更新を財源と考慮しながら、更新に努める必要がある。(令和5年度の正しい数値は「0.31％」である) |
全体総括本町の簡易水道事業は将来も給水人口や給水量が減少傾向であることから、給水収益も減少傾向で推移することが予想される。今後は、老朽化した基幹施設や管路の更新等の収益に結びつかない投資が増加することから、これらの事業が経営を圧迫する可能性が考えられる。また原価や、企業債残高対給水収益比率が高止まりしていることから、将来の事業継続性の観点に鑑みると、起債新規発行も今後抑制していかないといけない。そのようなことから、どの事業を実施することが効果的か、そして経費の削減等を十分に検討し、水道料金等の収入と建設工事等のバランスを取りながら健全経営に努めていくことが重要となる。 |
出典：
経営比較分析表
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