奈良県王寺町：公共下水道の経営状況（2022年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	62.77	69.37	68.25	67.65	66.48	50.54	69.56	76.03	74.37	77.59	74.37	71.44	69.81
類似団体内平均値（％）	63.56	65.25	68.39	71.21	71.55	69.83	73.63	76.2	72.02	73.61	71.89	70.19	75.92

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	746.8	710.78	728.25	783.06	736.56	1767.82	1731.6	1680.9	1615.31	1514.1	1383.65	1318.13	1491.41
類似団体内平均値（％）	1346.29	1308.72	1275.34	1141.93	1088.73	1055.64	1088.13	848.88	892.42	998.86	1136.04	930.72	1137.82

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	60.47	69.25	68.73	69.71	69.53	82.9	90.38	96.23	96.49	97.24	98.34	98.08	82.72
類似団体内平均値（％）	63.45	63.75	64.64	68.96	71.18	69.18	70.88	79.43	77.48	72.49	86.85	93.05	84.02

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（円）	173.58	176.55	184.16	180.19	184.62	174.19	160.85	150.0	150.0	150.0	150.0	150.0	150.0
類似団体内平均値（円）	199.57	201.52	198.69	186.03	188.5	199.38	196.07	170.02	164.62	180.23	154.97	154.42	136.1

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	91.9	92.11	93.07	93.36	94.14	94.39	94.94	95.35	95.55	95.79	96.16	96.41	96.87
類似団体内平均値（％）	88.46	88.61	88.34	88.83	88.28	87.2	86.74	85.65	84.45	84.73	86.05	86.3	97.53

経営の健全性・効率性について

事業開始以来、快適な生活環境の整備を目指して管渠整備に投資を行なってきたが、令和４年度末で普及率が９７％を超え、⑧水洗化率では９６％を超えている。毎年度の地方債償還金が費用の大部分を占め、①収益的収支比率、⑤経費回収率で１００％を下回った状態が続いており、①では、平成３０年度のポンプ施設の更新事業額の増大により令和元年度で消費税納付額が減少したため一時的に収支比率が回復したように見えるが、令和２年度では元に戻った。その後、令和４年度に①・⑤ともに大きく前年を下回ったが、これは令和５年度からの法適用により令和４年度は出納閉鎖期間がなかったためである。④企業債残高対事業規模比率については、類似団体平均値に徐々に近づき改善傾向にあった。令和４年度に再び上昇したのは令和５年度からの法適用により令和４年度は出納閉鎖期間がなかったためである。⑥汚水処理原価については、平成３０年度から横ばい状態である。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.22	0.14	0.18	0.13	0.11	0.04	0.2	0.11	0.03	0.11	0.07	0.0	0.07

老朽化の状況について

本町の下水道事業は、令和４年度まで法非適用事業であるため減価償却費を計上しておらず①・②には該当しない。また平成５年から供用を開始しており、令和４年度には、すべての管渠が耐用年数未満であるため③管渠改善率は０％であるが、近年中に耐用年数を迎える管渠があり、今後の更新経費が懸念される。

全体総括

経営の健全性・効率性については、本町では令和５年度の法適用で令和４年度は出納整理期間がなかったため類似団体平均値と比較した場合に悪化したように見受けられる。法適用後においても、経費削減を行いながら事業運営しているものの地方債残高が多くを占め、単年度の地方債元利償還金が嵩むため総費用を下水道使用料で賄えていない状態が続いており、企業債の借換えや繰上げ償還等の検討及び適正な料金単価の検討も行なっていかなければいけない。また、固定資産については、ストックマネジメントを策定済で、今後は更新時期が到来する資産について優先順位を付け、計画的な更新を行う。