末端給水事業
公共下水道
工業用水道事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度
経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率契約率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率前年度に比べてわずかに低くなったものの、平均値よりも高く、指標が100%を上回っていることから、単年度収支は黒字を維持できている。②累積欠損金比率・③流動比率０％を維持しており累積欠損金が発生しておらず、③流動比率は、平均値よりも高く、100％以上を上回っていることから、財政的に安定した状態を維持できている。④企業債残高対給水収益比率平均値よりも低い水準であり、今後の事業費を見通したうえで借り入れを行っておらず、適切な状態を維持している。⑥給水原価平均値よりも高い水準となっているが、経常費用の減により、前年度に比べて減少している。⑤料金回収率平均値よりも低い水準となっているが、⑥給水原価の減により、前年度に比べて増加している。⑦施設利用率ユーザー企業の水需要の減少などにより、配水量と施設能力との乖離が生じており、平均値よりも低い水準となっている。⑧契約率前年度に比べてわずかに増加し、平均値よりも高い水準であるが、今後の需要増の見込みは低く、契約率の減少が続くことが見込まれる。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率・②管路経年化率類似団体平均値よりも比較的高い水準となっている。高度経済成長期に整備した施設が更新時期を迎えていることが要因である。事業費の平準化を図るため、施設の実際の耐用年数を見極め、計画的かつ効率的な更新に取り組んでいる。③管路更新率各年度で更新率にばらつきはあるものの、平均値と比べ比較的高い水準であり、今後も計画的に経年化した管路の更新を行っていく。 |
全体総括近年、ユーザ企業数は横ばいで推移しているものの、新たなユーザーが見込みにくい状況下で、物価高騰の影響等により、今後の経営環境はより一層厳しさを増すものと考えられる。このような状況を踏まえて策定した「あますいビジョン2029」（2020～2029年）における事業運営の指針に基づき、施設の耐震化・老朽化対策を着実に実施するとともに、経営環境の変化を踏まえ、安定的に事業運営できるよう、事業基盤の強化に取り組む。 |
出典：
経営比較分析表
,
岩手県 山形県 栃木県 富山市 高岡市 能美市 福井県 名古屋市 滋賀県 大阪市 神戸市 尼崎市 伊丹市 高砂市 鳥取県 呉市 大竹市 香川県広域水道企業団 愛媛県 松山市 今治市 新居浜市 高知県 福岡県 佐賀県 熊本県 宮崎県