末端給水事業
公共下水道
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率契約率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率電気料金の高騰等に伴う経常費用の増により、前年度に比べて低くなったものの、平均値よりも高く、指標が100%を上回っていることから、単年度収支は黒字を維持できている。②累積欠損金比率・③流動比率０％を維持しており累積欠損金が発生しておらず、③流動比率は、平均値よりも高く、100％以上を上回っていることから、財政的に安定した状態を維持できている。④企業債残高対給水収益比率平均値よりも低い水準であり、今後の事業費を見通したうえで借り入れを行っておらず、適切な状態を維持している。⑥給水原価前年度に比べて増加したものの、平均値とほぼ同水準である。⑤料金回収率⑥給水原価の増により、前年度に比べて減少したものの、平均値とほぼ同水準である。⑦施設利用率ユーザー企業の水需要の減少などにより、配水量と施設能力との乖離が生じており、平均値よりも低い水準となっている。⑧契約率平均値よりも高い水準であるが、今後の需要増は見込めず、更なる契約率の減少が続くことが見込まれる。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率平均値よりも比較的高い水準となっている。高度経済成長期に整備した施設が更新時期を迎えていることが要因である。事業費の平準化を図るため、施設の実際の耐用年数を見極め、計画的かつ効率的な更新に取り組んでいる。②管路経年化率・③管路更新率類似団体平均値と比べ良好であり、今後も計画的に経年化した管路の更新を行っていく。 |
全体総括近年、ユーザー企業の廃止が時折あるものの、比較的財政は安定しており、その間に必要な整備等の取組を進め、将来においても持続させていくことが必要となる。このような状況を踏まえて策定した「あますいビジョン2029」（2020～2029年）における事業運営の指針に基づき、施設の耐震化・老朽化対策を着実に実施するとともに、さらに事業規模が縮小していくなかにおいても、安定的に事業運営できるよう、事業基盤の強化に取り組む。 |
出典：
経営比較分析表
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