末端給水事業
公共下水道
工業用水道事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度
経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率契約率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は、類似団体と同程度か若干高い値が続いており、各年度100％を超え、単年度収支も黒字を維持しています。また、②累積欠損金比率は各年度0％であり、累積欠損金が発生していないこと、③流動比率は類似団体と比較して良好な状況であり、十分な支払能力を有していることから、財政的には安定した状況を維持できていることが読み取れます。④企業債残高対給水収益比率は0であり類似団体と比して良好な状況です。⑦施設利用率は類似団体と比較して低い水準であり、ユーザー企業の廃止などの要因で施設能力との乖離が広がってきています。⑧契約率は類似団体と比較すると高い値となっていますが、今後需要が増える見込みは低いため、施設能力の見直しなどが必要になってきます。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率や②管路経年化率は類似団体と比して比較的高い水準となっています。これは高度経済成長期に整備した施設が法定耐用年数を迎えているととと、実際の耐用年数を見極めたうえで更新していることも要因となっています。③管路更新率については各年度で更新率にばらつきがありますが、②管路経年化率は減少していることから適切に更新を行えているといえます。令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で、次年度に工事を繰越したため、0％となっています。 |
全体総括工業用水道事業は財政的に安定していますが、ユーザー企業の動向により、その状況は大きく変わるため、注意が必要です。近年ではユーザー企業の廃止が続いている状況ですので、財政的に安定している間に必要な整備や取り組みを進め、工業用水道事業を将来においても持続させていくことが必要となってきます。本市では水道事業と同様に40年先の将来を見据えた事業運営の指針である新たなビジョン、「あますいビジョン2029」（2020～2029年）を策定しました。今後は当該ビジョンを事業運営の指針として、施設や配水システムの再構築に取り組んでいきます。 |
出典：
経営比較分析表
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