末端給水事業
公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率比率が100％を上回っており単年度では黒字となっているが、⑤経費回収率が低く、使用料収入以外の収入である基準外繰入金により経費を賄っている状況である。令和7年度と令和9年度に使用料改定を予定しているが、当該比率は100％に至らない。令和9年度以降も使用料改定を含めた経営改善に取り組む必要がある。②累積欠損金比率累積欠損金は発生しておらず、現時点では経営の健全性に問題はない。③流動比率比率が100％を大きく下回っており、全国平均、類似団体平均値と比較しても低い水準となっている。これは流動負債の多くが建設改良費等に充てられた企業債の償還金のためである。大規模な下水道整備は完了しており、新規の企業債の借入は減少しているが、使用料改定等による更なる借入の抑制に努めていく必要がある。④企業債残高対事業規模比率全国平均よりは高水準だが、類似団体平均値と比較すると低い水準となっている。大規模な下水道整備は完了しているため企業債残高は今後減少傾向となっていく。⑤経費回収率比率が100％を下回っており、必要な経費を使用料で賄えていない状況である。令和7年度と令和9年度に使用料改定を予定しているが、当該比率は100％に至らない。令和9年度以降も使用料改定を含めた経営改善に取り組む必要がある。⑥汚水処理原価下水道整備は完了しており大幅な有収水量の増加は望めないため、汚水処理費の削減に努めるとともに、不明水対策や接続率の向上に取り組んでいく必要がある。⑧水洗化率微増傾向にあるが、水洗化率の更なる向上のため、今後も下水道のPR活動を積極的に行い接続率向上を図っていく必要がある。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率事業開始が昭和63年、供用開始が平成6年であるため、管渠の耐用年数である50年にはまだ達しておらず、全国平均と比較しても低い水準となっている。②管渠老朽化率下水道の整備開始から30年ほどしか経過していないが、民間開発による管渠の一部が法定耐用年数を超えている。③管渠改善率耐用年数に達した管渠はほとんどなく、軽微な修繕のみを行っている状況である。管渠の改築・更新については、令和4年度にストックマネジメント計画を策定（見直し）しているため、計画に基づいた点検・調査を進めるとともに、その結果をもとに適宜必要な改善を行っていく。 |
全体総括平成26年度末に市街化区域における下水道整備が完了しているため、今後の下水道使用料の大幅な増加は見込めない。そのため、令和7年度及び令和9年度に予定されている使用料改定のほかに、接続率向上のためのPR活動や不明水対策によって収入の確保に努める必要がある。下水道事業は平成31年度より企業会計に移行している。公営企業会計方式を用いた損益情報や資産情報を活用し、常に事業の財務状況を把握して経営の健全性を検証することで、的確な事業運営に努めていく。また、令和9年度に策定予定の経営戦略及び経費回収率の向上に向けたロードマップを基に、経費回収率100％以上とする使用料体系の検討を進める。管渠の維持管理については、令和4年度に策定（見直し）したストックマネジメント計画に基づいて、計画的な点検・調査を進めていくとともに、適宜必要な改修を行っていく。 |
出典：
経営比較分析表
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