静岡県袋井市の財政状況（2010年度）

長引く景気の低迷による税収の落ち込みや合併特例債の償還の本格化による基準財政需要額の高止まり等の要因により、0.91へと落ち込んだが、類似団体平均との比較では良好な状態にある。引き続き、行政改革大綱に基づき、定員管理・給与の適正化をはじめ、全事業の見直しによる経費の削減や市税等の徴収率の向上に努め、自主性・自立性の高い財政運営を図っていく。

人件費・補助費等の減少により85.0％となり、前年度（86.7％）と比較して改善した。今後、合併特例債の集中償還により、上昇すると見込まれるため、起債の繰上償還による利子償還金の縮減や市税の徴収強化等による一般財源の確保に努めるとともに、全事業を見直し、効率的・効果的な施策・事業の実施を心掛け経常経費の削減を図っていく。

人件費・物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体の平均を大きく下回っている要因として、消防業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後とも指定管理者制度などを積極的に活用し、コストの低減を図るとともに、一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金を含め抑制を図っていく。

職員構成及び昇格年齢の違い等の影響や、平成18年度の給与構造改革による国の昇給抑制により100.3と増加傾向になっており、また、職員構成により類似団体の平均を上回っている。今後は能力や実績が反映される給与体系への改革を推進するなど、給与の適正化に努めていく。

行政改革実施計画や定員適正化計画に基づき、組織機構の見直しや指定管理業務委託等を実施するなど職員数の抑制に努めていること、消防業務等を一部事務組合で行っていることなどから、類似団体の中でも低い水準にある。引き続き、行政改革実施計画等に基づく事務事業の見直し等更なる業務効率化を図り、適切な定員管理に努めていく。

類似団体の平均を下回っているが、今後、合併特例債の償還の本格化などにより、上昇するものと見込まれる。特定財源の確保に努め、他事業における地方債の新規発行を抑制するとともに、積極的な繰上償還により利子償還金の縮減を図っていく。市民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

職員新規採用の抑制による退職手当負担見込み額の減少や繰上償還による地方債残高の減少、交付税措置率の高い合併特例債や臨時財政対策債の借入比率の高まり等により、比率は改善傾向にあるが、今後、平成26年度までは合併特例事業の集中による負担増が見込まれる。このため、新規事業の実施にあたっては、市民ニーズ等を踏まえ、その必要性をや緊急性を十分に検討するなど、起債額の適正化に努めることとする。

人件費に係る経常収支比率が、類似団体の平均を下回っている要因として、ごみ消防業務等を一部事務組合で行っていることや保育所数に占める公立保育所数が少ないことが挙げられる。今後も指定管理者制度などを積極的に活用するとともに、一部事務組合の人件費に充てる負担金や公営企業等の人件費に充てる繰出金を含め抑制を図っていく。

物件費に係る経常収支比率が、類似団体の平均を上回っている要因として、行政改革大綱に基づく指定管理者制度の推進や定員管理の適正化により、職員人件費等から物件費（委託料）へのシフトが起きていることが挙げられる。今後も指定管理者制度を積極的に活用するとともに、全事業見直しにより、効率的・効果的な施策・事業を選択し、経常経費の削減を図っていく。

扶助費に係る経常収支比率が低くなっている要因として、高齢化率が低いことや老人福祉施設の指定管理者制度の導入に伴い、老人福祉費における扶助費から物件費（委託料）へのシフトが起きていることが挙げられる。

その他に係る経常収支比率は、類似団体の平均を下回っている。国民健康保険特別会計への繰出金においては、長引く不況に伴う国保税収の減を補てんするため増加したが、今後は中期経営計画に沿った公営企業の経営の健全化を図るとともに、国民健康保険税等の徴収率の向上に努める等、自主性・自立性の高い運営を図っていく。

補助費等に係る経常収支比率が高くなっている要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることや、病院企業会計への補助金が多額となっていることが挙げられる。今後は行政改革大綱に基づき、継続して補助金等の見直しを図るとともに、一部事務組合等の負担金を含め、効率的・効果的な施策・事業を選択し、経常経費の削減を図っていく。

合併特例債の集中償還と起債の繰上償還により、公債費に係る経常収支比率は類似団体の平均を上回っている。今後も合併特例債の増加に伴い、公債費の増加が見込まれるが、他事業における地方債の新規発行を抑制するとともに、積極的な繰上償還により利子償還金の縮減を図り、計画的な公債費の管理を行っていく。

普通建設事業費の人口１人当たり決算額は類似団体を下回っている。今後、新市建設計画による大型プロジェクトが本格化するため、普通建設事業費も増加する見込みであるが、実質公債費比率に留意した中で、事業の選択と集中を行い、普通建設事業費の適正化に努めていく。

◇平成18年度に実質単年度収支が一時赤字に転じた（H17は黒字）が、以降は、すべての値が黒字または安定的に推移している。◇平成21年度及び平成22年度における実質単年度収支及び実質収支額が高めとなっているのは、普通交付税額（臨時財政対策債含む）の増加によるところが大きい。