長野県木曽町：簡易水道事業の経営状況（2018年度）

収益的収支比率は100%を下回ったが全国平均や類似団体の平均より高い状況にある。前年度より比率が低下した原因は、開田簡易水道に監視システムを導入したことや三岳簡易水道で豪雨災害復旧費用が発生したことによる。料金回収率は全国平均や類似団体の平均を上回っているものの100%に満たず、依然として一般会計繰入金など給水収益以外の収入に依存している状況にあり、経営状況は厳しいものとなっている。企業債残高と給水収益の比較では、全国平均や類似団体の平均を下回っているものの高い水準にある。給水人口が年々減少しているため残高を増やさないことが必要、また、老朽化している施設維持への投資も必要であるが、給水収益のみでは賄えない状況にある。給水原価は総費用が増大したことにより増加し、有収率・施設利用率は漏水などの改善が追いつかないため横這いの状況にある。施設の改善・更新は飲料水の提供などに重要な必要事項であるが、給水人口の減少に伴う給水収益の減少と広大な面積に配置された施設維持の両立が課題となる。末端給水事業経営戦略の投資財政計画では令和４年度に料金改正が見込まれていることもあり、簡易水道事業においても早急な見極めが必要となる。

管路更新率は全国的に低く当町も例外ではない。近年は横這いでの推移が続き、全国平均や類似団体の平均を下回っている。このままでは更新が間に合わず、近い将来に老朽化した管路が大量に発生することが予想される。給水人口が減少する中では財源の確保が課題となる。限られた財源の中では有効に、また、計画的に更新することや、更新投資を平準化するために事前予防的な管理による長寿命化を図る必要がある。

経営にあたっては、一般会計繰入金に依存し、その金額も多額となり経営基盤は非常に弱い状況にある。老朽化が進む施設の更新に対応できる経営基盤の構築が必要であるがままならない状況にある。安全・安心な飲料水を提供し、安定した経営を行うため、策定した経営戦略に沿いながら事業の展開を図り、低下している有収率の向上のための改善や経費削減にさらなる努力が必要となる。