事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 木曽町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | D2 | 行政区域内人口 | 11,543人 |
| 現在給水人口 | 6,160人 | 給水区域面積 | 16,970ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
収益的収支比率は100%を超え収支の黒字を示すとともに全国平均や類似規模団体の平均を上回っているが、総収益には一般会計からの繰入金なども含まれ、経営は料金収入だけでは成り立っていない。企業債残高と給水収益の比較では、類似規模団体の平均は増加傾向、当町は減少し同平均を下回っているが高い水準にある。給水人口の減少が見込まれる中では残高を増やさないことが必要でも、水道施設の更新にあたっては料金収入のみでは賄えない状況にある。料金回収率は全国平均や類似規模団体の平均より高い水準にあるものの100%を下回り、給水費用を料金収入のみでは賄われていない。給水原価は増加・有収率は低下傾向にある。特に有収率は年々低下しており、現在は39%と大幅に低い状況を示している。漏水などの原因が想定されるため早急な対策を行う必要がある。
老朽化の状況について
管路更新率は全国的に低く当町も例外ではない。昨年度より若干回復はしたものの全国平均や類似規模団体の平均を下回っており、このままでは更新が間に合わず、近い将来に老朽化した管路が大量に発生することが想定される。限られた財源の中で計画的に更新することや、更新投資を平準化するために事前予防的な管理による長寿命化を図る必要がある。
全体総括
一般会計からの繰入金が多額となっており、経営基盤が強い状況にない。老朽化が進む施設の更新に対応できる経営基盤を構築する必要があるが、更新投資の財源の確保が課題となる。近年低下傾向にある有収率の改善により経費の削減を図るなど、財源の確保に努めたい。
経営状況
収支構造
総額2.4億円
総額1.0億円