長野県千曲市の財政状況（2010年度）

平成21年度単年度0.595であったが、22年度単年度0.553と落ち込んだため3か年平均値が前年度値を下回った。景気の低迷により市民税が個人・法人ともに減収となったことにより、基準財政収入額が減少したことが要因である。このため、行政改革大綱・実施計画に基づき「定員管理・給与等の適正化」、「事務事業の縮小・廃止」等の歳出削減を進め財政の健全化を図る。

前年度より臨時財政対策債が636百万円伸びたことなどにより、経常一般財源総額が879百万円増額となり、比率が3.1ポイント改善したが、人件費・扶助費・公債費への充当一般財源等が共に増加したことにより、経常経費充当一般財源等が294百万円増加している。そのため、行政改革大綱・実施計画に基づき「定員管理・給与等の適正化」、「事務事業の縮小・廃止」等に努め財政の健全化を図る。

市町合併直後（平成16年度）より職員の新規採用抑制による職員人件費の削減や予算編成における経常的経費の前年度比マイナスシーリング等により歳出削減に努めた結果、平成17年度以降は類似団体平均値を下回っている。今後も行政改革大綱・実施計画に基づき「定員管理・給与等の適正化」、「事務事業の縮小・廃止」等を進め財政の健全化を図る。

平成18年度以降は類似団体の平均値を0.7〜1.0ポイント低い水準を維持している。今後もより一層の給与の適正化に努める。

市町合併直後（平成16年度）より採用抑制による職員数の削減を行ってきていることもあり、比率が平成18年度以降は毎年度で類似団体平均値より1.0ポイント以上低い値を維持している。今後も行政改革大綱・実施計画に基づき「定員管理の適正化」に努め財政の健全化を図る。

分母となる標準財政規模が352百万円伸びたことが主な要因となり前年度より比率が0.9ポイント低下した。地方債償還額は前年度より増加しているが、普通交付税に算入される事業費補正等の額を差し引くと減少している。類似団体の平均値を下回っている現在の水準を維持するよう努める。

平成22年度に充当可能基金への積立額を前年度より676百万円増額できたことと土地開発公社の負債に係る将来負担額を前年度より490百万円減額できたことなどにより比率を16.4ポイント下げることができた。今後も合併特例事業債等の起債の状況を見極めながら充当可能基金への積立金を増額するよう努める。

市町合併直後（平成16年度）より採用抑制による職員数の削減に努めるとともに、給与水準を類似団体平均値より0.7〜1.0ポイント低く維持していることもあり、人件費に係る経常収支比率は、毎年度、類似団体の平均値を3〜6ポイント下回る値で推移している。今後も行政改革大綱・実施計画に基づき「定員管理の適正化」に努め財政の健全化を図る。

物件費に係る経常収支比率は、市町合併直後（平成16年度）より予算編成における経常的経費の前年度比マイナスシーリングを行っていることもあり、平成18年度〜20年度は13％台で推移していたが、平成21年度以降は11％台まで低下した。今後は行政改革大綱・実施計画に基づき「事務事業の縮小・廃止」等を進め物件費の抑制に努める。

扶助費に係る経常収支比率は、各年度とも類似団体の平均値を2ポイント台下回っている。今後、生活保護費の増加等により比率の上昇が予想されるため、資格審査の適正化等に努め財政の健全化を図る。

その他に係る経常収支比率は、平成19年度に下水道事業特別会計への繰出金の増加により大幅に上昇したが、平成20年度以降は当該会計が法適用企業会計に移行したことにより繰出金の性質が補助費になったため類似団体の平均値より3ポイント台下回っている。今後は、国民健康保険特別会計への赤字補てん的な繰出金が多額になると予想されるが、国民健康保険税の適正化を図ることなどにより普通会計の負担を増加させないよう努める。

補助費等に係る経常収支比率は、平成20年度に大幅な上昇となったが、これは下水道事業会計が法適用企業会計に移行したことにより繰出金の性質が補助費になったためである。各年度とも類似団体の平均を上回っているのは、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため、本来なら人件費・物件費等で支出する経費が全て補助費となっているためである。下水道事業会計への繰出金は繰出基準額であるが、今後は基準額を下回る減額ができるよう経営改善等を図る。

公債費に係る経常収支比率は、各年度とも類似団体の平均値をわずかではあるが下回っている。当面は大型ハード事業へ合併特例事業債を充当する計画のため公債費の上昇が見込まれるが、当該地方債は元利償還金の7割が交付税の基準財政需要額に算入されることから、これによる実質公債費比率への影響は少ないものと考えられる。

公債費以外に係る経常収支比率は、平成20年度において類似団体の平均値より3.6ポイントも上回ったが、平成22年度には行政改革大綱・実施計画に基づく「定員管理・給与等の適正化」、「事務事業の縮小・廃止」等を進めたこともあり、類似団体の平均値と同水準にまで低下した。今後も行政改革大綱・実施計画に基づき財政の健全化を図る。

平成18年度〜20年度には、財政調整基金を億単位で取り崩していたため基金残高が大幅に減少するとともに実質単年度収支が赤字となっていたが、平成21年度以降は取り崩しは行わず積立てを行ったため基金残額を大幅に増加でき、実質単年度収支も黒字にすることができた。今後も財政調整基金への積立てを行い、基金残高を標準財政規模の15％程度にするよう努める。