長野県中野市の財政状況（2010年度）

類似団体内平均値との比較では、ここ数年連続した伸びを見せているように見えるが、これは平成19年度の交付税算定において、基準財政収入額に錯誤算定があったため、平成20年度指数が本来の数値よりも高くなっている。また、法人税の減収及び市税の徴収率も低下し、平成22年度の単年度の指数は0.46となっており、昨年度に続き合併以降で最も悪化していることに注意する必要がある。農業を基幹産業としていることから気象に左右されやすく、もとより財政基盤は不安定なものとなっていることから、税収の徴収率向上を中心とした歳入確保に努めていく。

前年度から2.0ポイント改善しているが、類似団体平均を1.5ポイント上回っている。この要因は分子として計算される物件費、補助費及び繰出金等が類似団体と比較して高い水準にあることが考えられるが、施設の老朽化に伴う維持補修関係経費や社会保障関係経費の増による影響が大きく、今後も経常的経費は増加していくと見込まれることから、更なる歳入確保と経常的経費の削減により、財政の弾力化を図る。

類似団体平均を金額にして12,846円下回っている。人件費で職員給、物件費で旅費や委託料が大幅に類似団体平均を下回っていることが主な要因である。但し、物件費の需用費において、類似団体平均を2,630円上回っているため、更なる歳出削減の余地はある。

全国市平均を2.5ポイント下回っているが、類似団体平均と比較すると0.2ポイント上回っている。類似団体平均と均衡がとれるように、給与体系の見直しに努める。

「定員適正化計画」に基づき、過去から新規採用を抑制しているため、類似団体を下回っている。今後は、定員適正化計画を基調とした取組みを継続する中で、住民サービス水準の維持、向上を図る。

旧合併特例事業債の発行など、新規借入を行っているが、借入金額を償還金額以下に抑えることにより、実質公債費比率は、類似団体平均を4.0ポイント下回り、10.7％となっている。ここ数年間を見ても、比率は低下してきており、今後も、5年10年という中長期的期間で捉えたときに、新規借入額を償還額以下に抑えることにより、更なる改善に努める。

将来負担比率については、14.0％で前年度を3.7ポイント上回っている。その主な要因は組合等負担等見込額の減（約３億）、充当可能基金の増（約６億）などが挙げられる。

「人件費」については21.2％となり、類似団体平均を2.8ポイント下回っているが、人口１人当たりの決算額について、職員数の削減により給料に係る経費は減少しているものの、賃金及び一部事務組合等負担金のうち人件費相当分に係る経費が類似団体と比較して上回っている状況にある。今後は、職員給だけではなく人件費全体について抑制していく必要がある。

「物件費」については14.5％となり、類似団体平均を3.2ポイント上回っている。物件費の決算数値は上昇傾向にあることから、今後も経費節減に努めていく必要がある。

「扶助費」については、5.6％となり、類似団体平均を0.6ポイント下回っているが、決算数値は年々上昇傾向にある。

「その他」については17.8％となり、類似団体平均を4.0ポイント上回っている。維持補修費等の増加が主な要因となっている。

「補助費等」については11.2％となり、類似団体平均を0.6ポイント上回っている。一部事務組合等への負担金等が年々増加していることが主な要因となっている。

「公債費」については17.3％となり、類似団体平均を2.9ポイント下回っており、臨時財政対策債を除いた地方債残高も年々減少している。今後も、償還額以上の借入を抑制することを基本的な方針として実行していくよう努める。

「公債費以外」については、70.3％となり、類似団体平均を4.4ポイント上回っている。物件費、補助費等が増加の主な要因となっている。

歳出においては、人件費をはじめ経常経費の削減、事務事業の整理・統合など抑制を進める。歳入においては、市税等の滞納整理の強化、住民負担の適正化、あらゆる事業において、国・県の補助対象事業となりうるかの検討などの確保に努める。また、基金残高の確保にも努める。