山梨県山梨市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）

本市特定環境保全公共下水道事業は平成29年度から公営企業会計に移行し経営を行っている。①経常収支比率は100％を下回っており⑤経費回収率においては類似団体平均値を下回り、下水道使用料のみでは汚水処理費を賄うことができていない状況にある。令和4年度に料金改定を行ったが物価上昇に伴う費用の増加等、改善的な数値が反映されるに至っていない。安定した持続可能な経営を実現させるため経費削減に務めるとともに、計画的な料金改定を行う必要がある。②累積欠損比率は平均値を上回っている。営業収益改善のため、接続率の向上による使用料収入の増加を図る必要がある。③流動比率について、類似団体平均との比較では大きく下回っているが、数値は上昇傾向となっている。流動負債の内、大部分を占める建設改良費に充てる企業債の減少によるもので、今後、平準化も踏まえた長期的・計画的な償還を行っていく必要がある。④企業債残高対事業規模比率について、企業債現在高は減少傾向であるが、今後必要な整備を行いつつ安定した事業運営に務める必要がある。⑥汚水処理原価については類似団体平均と比べ上回っていることから、処理費用の削減を図ると同時に未接続世帯への更なる加入促進を図り有収水量の増加につなげる必要がある。⑧水洗化率は、類似団体平均値より低い状況である。接続補助制度の周知・啓発活動により接続率の向上を図るとともに適切な施設整備を行い更なる水洗化率の向上に取り組む必要がある。

①有形固定資産減価償却率の類似団体平均値より高い水準の推移は続いており令和１１年の耐用年数に達する資産があるため、更なる老朽化が見込まれる。ストックマネジメント計画により更新する際には、敷設と費用のバランス、また標準化を図っていく。

経営面では、特に基準外繰入に依存している経費回収率の改善、類似団体平均を下回る水洗化率の改善を図ることが必要である。不明水削減の取組や経常コストの見直しにより経費削減を図るとともに、人口の増加も見込まれないため料金水準の定期的な見直しを行う必要がある。また、接続率向上に向け、接続補助金制度を活用した更なる周知・啓発を強化する必要がある。一方、施設整備に関しては土地利用状況や人口の変化を考慮し、今後より慎重に事業計画区域を設定する必要がある。公共サービスの安定的な供給を前提とした経営バランスを考慮し、計画的な新設・更新計画を立てる必要がある。