山梨県山梨市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2016年度）

管渠整備が概ね終了し、接続率を高めていくばかりだが、人口減少も考えるとなかなか水洗化率や施設利用率の向上が厳しい状況である。企業債残高が減少してきているので、汚水処理費の減少と経費回収率の向上が見込まれる。企業債残高の減少理由として、整備が概ね終了したことによる投資が少ないことが挙げられる。投資が少ないため、使用料の増収が見込めず、類似団体に比べて④企業債残高対象外事業規模比率が高く、⑤経費回収率が低い状況である。

平成元年の事業着手であり、更新期間に至るまでの年数は大分あるが、人口減による利用者の減少が予想されるため、ダウンサイジングやスペックダウンによる工事費用の削減や、長寿命化による更新期間の延長また更新費用の平準化を検討する必要がある。

「下水道事業の効率化・健全化」に取り組み、事業運営にかかる経常的なコストの削減を進めることで「経営基盤の強化」を図るとともに、管渠や処理施設のダウンサイジングなど「投資の合理化」を進めることが必要となる。