事業・施設概要
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 山梨市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 36,620人 | 現在処理区域内人口 | 1,764人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,158人 | 現在処理区域面積 | 121ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 24km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額8,730.2万円
総額5,330.4万円
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 山梨市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 36,620人 | 現在処理区域内人口 | 1,764人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,158人 | 現在処理区域面積 | 121ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 24km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額8,730.2万円
総額5,330.4万円
水洗化率の低いことの影響で収益的収支比率、経費回収率が低くなっている。新設管渠敷設事業としてはほぼ終了し効率が悪い箇所のみの整備が残っているが、費用対効果を算定しながら整備を進めていくことになる。水洗化を促進することにより収益性収支比率が改善し経営の健全性・効率性が上がると考える。
事業開始が平成元年であり、顕著な老朽化は見られないが、管の耐用年数が40年ということを踏まえると今後の老朽化に備えて計画を策定する必要がある。マンホールポンプについては、毎年保守点検をする中で必要に応じポンプの入替等を行っている。これについても維持管理費の平準化を図る観点で計画的な取り組みが必要である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の山梨市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。