山梨県山梨市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2017年度）

整備が概ね終了し、新規投資が減少しているため法適化前と比べて企業債残高も減少してきている。今後は、水洗化率の向上が見込まれるが、人口減少を考えると水洗化率の向上が使用料収入の向上に結びつくとは言えず、①経常収支率及び④企業債残高対事業規模比率の改善になお一層の努力が必要である。

①有形固定資産減価償却率が類似団体よりやや高いが、平成元年の事業着手であり、更新に至るまで時間的に余裕がある。その間、人口減による利用者の減少が予想されるため、ダウンサイジングやスペックダウンによる工事費用の削減や、長寿命化による更新期間の延長また更新費用の平準化を検討する必要がある。