山梨県山梨市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2021年度）

①経常収支比率がわずかではあるが100％を上回ったが、依然として一般会計からの繰入金に依存している状況である。平成30年10月の料金改定により⑤経費回収率が増加し、⑥汚水処理原価が減少したが、費用の増加（流域負担金）公費負担の見直しにより前年度に比べ悪化している。経営戦略に基づく3年毎の使用料の見直しにより本年度料金改定を行う予定だったが、コロナ禍により1年見送った。④企業債残高対事業規模比率について、平均値を大きく上回っているのは、比率の分母である一般会計負担額が決算統計時に誤った数値を入力していることによるもの。

①有形固定資産減価償却率は、累計団体平均値よりやや高い水準で推移しており、令和11年から耐用年数に達する資産あるため今後、更なる老朽化を見込んでいる。平成30年ストックマネジメント計画により修繕等の優先順位、長寿命化、更新等を計画し、令和6年より更新する計画となってことから、敷設との費用のバランスと標準化を図っていく。

更なる「下水道事業の効率化・健全化」の取り組みが必要な状態である。経営計画・戦略に基づいて使用料改定及び使用料の適正化を図る。元々事業規模が小さく、高齢化、人口減少が進んでいることから水洗化率の向上にによる経営基盤の強化も難しく事業継続のため抜本的な対策が必要でる。令和4年4月から㎥あたり14円の料金改定を行うが、継続した経営改善を図る必要がある。また、ストックマネジメントによる、長期予測を踏まえた改築費用の標準化の計画により、中長期的な事業の効率化を図る。