事業・施設概要
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 山梨市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | D2 |
| 行政区域内人口 | 34,072人 | 現在処理区域内人口 | 1,570人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,133人 | 現在処理区域面積 | 121ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 25km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
平成30年10月に料金改定より⑤経費回収率、⑥汚水処理原価は減少している。しかし、②累積欠損金比率、①有形固定資産減価償却率が年々増加しており、元々事業規模が小さく、人口減少が進んでいることから事業継続のため抜本的な対策が必要でる。④企業債残高対事業規模比率について、平均値を大きく上回っているのは、比率の分母である一般会計負担額が決算統計時に誤った数値を入力していることによるもの。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、累計団体平均値よりやや高い水準で推移しており、老朽化が進んでいることを示している。ストックマネジメントにより、修繕等の優先順位、長寿命化、更新等を計画し、更新費用の標準化を図っていく。
全体総括
更なる「下水道事業の効率化・健全化」の取り組みが必要な状態である。経営計画・戦略に基づいて使用料改定及び使用料の適正化を図るとともに、下水道接続の促進、不明水対策による経費の削減による経営改善を進める。また、ストックマネジメントによる、長期予測を踏まえた改築費用の標準化の計画により、中長期的な事業の効率化を図る。
経営状況
収支構造
総額8,517.4万円
総額9,943.8万円