山梨県山梨市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2019年度）

平成30年10月に料金改定より⑤経費回収率、⑥汚水処理原価は減少している。また、整備がほぼ完了していることから④企業債残高対事業費規模比率も低下している。しかし、②累積欠損金比率、①有形固定資産減価償却率が年々増加しており、元々事業規模が小さく、人口減少が進んでいることから事業継続のため抜本的な対策が必要である。

①有形固定資産減価償却率は、累計団体平均値よりやや高い水準で推移しており、老朽化が進んでいることを示している。公共下水道と併せたリスク評価を実施し、ストックマネジメントを活用する中で、優先順位を決め修繕等を進めていく。

更なる「下水道事業の効率化・健全化」の取り組みが必要な状態である。経営計画・戦略に基づいて使用料改定より、使用料の適正化を図るとともに、下水道接続の促進等の経営改善を進める。また、ストックマネジメントによる、長期予測を踏まえた改築費用の標準化の計画により、中長期的な事業の効率化を図る。