事業・施設概要
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 山梨市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 34,790人 | 現在処理区域内人口 | 1,655人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,176人 | 現在処理区域面積 | 121ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 24km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額9,973.7万円
総額1.0億円
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 山梨市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 34,790人 | 現在処理区域内人口 | 1,655人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,176人 | 現在処理区域面積 | 121ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 24km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額9,973.7万円
総額1.0億円
平成30年10月に料金改定を実施したが、料金改定が反映される世帯が少なく、また、人口減少が進んでいる地域であることから使用量が減少したため⑤経費回収率が減少し、⑥汚水処理原価が増加している。①経常収支比率は100%に近い数字であるが、一般会計からの繰入金に依存している。
①有形固定資産減価償却率は、累計団体平均値よりやや高い水準で推移しており、老朽化が進んでいることを示している。公共下水道と併せたリスク評価を実施し、ストックマネジメントを活用する中で、優先順位を決め修繕等を進めていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の山梨市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。