福井県おおい町の財政状況（2010年度）

原子力発電所にかかる大規模償却資産税等、類似団体平均を上回る税収があるため1.04となっているが、今後大規模償却資産に対する固定資産税が年々減少していくことから、歳出面においても、行政の効率化に取り組み財政基盤の強化を図っていく。

普通交付税の臨時財政対策債発行可能額への振替額の大幅な増加により経常一般財源収入額が減少したことから、経常収支比率は大幅に悪化（対前年度比６．１ポイント上昇）した。臨時財政対策債発行可能額への振替額の増については、一時的なものであり平成２３年度以降は平成２１年度ベースに戻るものと予想されるが、今後町税、地方交付税は年々減少が見込まれ、また、現在整備を進めているうみんぴあ大飯やみどりの広場整備等により、維持管理経費がさらに増加すると予想されることから、経常収支比率が増加することが予測される。今後は、事務事業の取捨選択等の見直しを更に進め、経常経費の削減に努めていく。

類似団体に比べ著しく高くなっているのは、主に物件費が要因であり、特に公共施設の維持管理業務委託料が大きなウエイトを占めている。また、人件費についても職員数が類似団体の数値を上回っているために引き上げの要因となっている。経常経費の削減と、適正な定員管理により経費の抑制に努める。

類似団体平均を3.1ポイント下回り、全国町村平均においては4.2ポイント下回っている。国家公務員の給与に準拠して、今後も給与の適正化に努めていく。

類似団体内において高位（比率が高い）にある。平成１８年３月の町村合併によることが主な要因であると考える。職員数は合併前（H17.4.1）に２１２人であったが、平成１９年３月公表の集中改革プランによる削減を行い、平成２２年度末においては１９４人となり、今後は、事務事業の民間委託の推進等により職員数の純減に努めるとともに、新たに平成２２年度に策定した定員管理計画に基づき、平成３１年度末職員数１７０人を目標とし職員数の適正化に取り組む。

起債の償還時期のピークを過ぎ、7.4%と前年に比べ0.8%の減となり、依然として類似団体と比較しても低い数値となっており、今後とも起債に依存することなく、極力新規発行の抑制に努め、やむを得ない発行においても有利な起債のみに絞るなどしていく。

人件費に係るものについては類似団体平均と比較して24.4ポイントとほぼ同水準にあるが、Ｈ２１年度の値と比較して経常一般財源収入額の大幅な減により1.2ポイントプラスとなっている。一般職員においては今後とも定員管理計画に基づき適正な定員管理等により人件費の抑制に努めたい。

公共施設の維持管理委託料が、類似団体を大きく上回っているものと考える。また、前年と比較して地籍調査事業の進展や清掃センター保守整備点検業務の増、林業振興拠点施設の通年管理による管理委託料の増、経常一般財源収入額の大幅減により2.3ポイントプラスとなった。今後とも経常経費の抑制に努力する。

こども手当制度の開始による支給額の増や経常一般財源収入額の大幅減により0.7ポイントプラスとなり類似団体の平均値を上回った。

経常収支比率増加の主な要因は、除雪事業費の増及び介護保険事業特別会計、農業集落排水事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計への経常的繰出金の増や経常一般財源収入額の大幅な減によるものであり、1.4ポイントの増となった。

森林整備地域活動支援交付金事業の実施面積の増や経常一般財源収入額の大幅減により経常収支比率は1.3ポイント増となった。

償還ピークの経過により0.8ポイントの減となった。今後とも後年度負担を十分に考慮し、極力新規発行の抑制に努め、やむを得ない発行においても有利な起債のみに絞るなどしていく。

前年に比べ6.9ポイントの大幅増となった。この最も大きな要因は、普通交付税の減による経常一般財源収入額の大幅な減によるものであり、次年度においては改善が見込まれている。しかしながら、物件費における比率の伸びが大きいことから公共施設の維持管理については必要最小限の経費とし、経常経費の節減に努めていきたい。

対前年度比で財政調整基金で4.53ポイント、減債基金で2.34ポイントそれぞれ伸びている。これは基金運用益のほか財政調整基金においては平成２１年度決算剰余金処分として３００，０００千円を、減債基金においては１０１，４０８千円を予算積立てしたことによるものであり、将来負担比率の低減等に大きく貢献している。今後とも、将来に少しでも財源が残せるよう経常経費の節減に努めたい。