新潟県上越市の財政状況（2010年度）

長引く景気低迷による市税の減収などを受け、低下傾向にある。類似団体の中でも下位に位置しており、自立的で自主的な財政運営を行うための体力が十分に備わっている状態には至っていない。市税等の徴収活動の強化や未利用土地の売却など自主財源の確保に努めているが、大幅な増収は見込めないことから、第３次行政改革大綱の課題等を踏まえ策定した第４次行政改革大綱及び行政改革推進計画に基づき、効率的かつ効果的な行財政運営を実践することにより、財政基盤の強化を図る。

子ども手当及び生活保護費の増加など経常的経費は増額したものの、それを上回る規模で普通交付税及び臨時財政対策債が増額となったことから、１．３ポイント改善し、引き続き類似団体平均を下回ることとなった。しかしながら、普通交付税の合併特例措置が段階的に縮小される平成２７年度以降には比率の悪化が想定されることから、毎年度の予算編成段階及び執行段階での継続的な経費削減に取り組むとともに、第４次行政改革大綱及び行政改革推進計画に位置付けた公の施設の再配置などの将来負担の軽減を図る取組や、歳入面においても財産の有効活用等による自主財源の確保に努めていく。

市町村合併に伴い、職員数及び公共施設数が大幅に増加し、人件費や施設の維持管理費に多額の費用を必要としているため、類似団体内での順位は最下位となっている。計画的な職員数の削減は継続しているものの、豪雪の影響による除排雪経費の増加などにより、全体では増額となった。第４次行政改革大綱及び行政改革推進計画に位置付けた個別計画に基づき、適正な職員定員管理や公の施設の再配置（除却）などの具体的な取組を確実に推進し、経費節減に努める。

昨年度と比較し、１.１ポイント減少しており、全国市平均との比較では、１.３ポイント、類似団体平均との比較では２.８ポイント下回っている。今後も県の動向を踏まえ、給与制度について必要な改定を行う。

（人事課分）市町村合併により市域が広範にわたるといった事情もあり、類似団体平均を大きく上回っているが、これまで定員適正化計画に基づき、計画的な職員数の削減を実施してきたところであり、今後とも、組織機構の見直しとあわせて、適正な職員数について検証しながら、その達成に向けた取組を進める。

類似団体平均を大きく上回っているが、元利償還金の減や分母となる標準財政規模の増加などにより、減少傾向にある。しかしながら、普通交付税の合併特例措置が段階的に廃止される平成２７年度以降には比率の悪化が想定されることから、引き続き市債の新規発行額を元金償還額以下とする原則を堅持し、交付税措置の高い優良債を積極的に活用するとともに、公的資金補償金免除繰上償還の制度を活用することで、後年度負担の軽減に努める。

２２年度の算定において、一部算定額を見直したことから、前年度から見かけ上の指標は悪化しているものの、１９年度まで遡って数値を修正した場合の将来負担比率は、１９年度１８５．８％、２０年度１８５．４％、２１年度１７８．８％となり、２２年度は２４．２ポイント改善している。経年的に見ても、臨時財政対策債を除く市債の新規発行額を元利償還額以下とする取組による市債残高の減や、分母である臨時財政対策債発行可能額の増額を含めた標準財政規模の増加などの影響により年々減少傾向にあるが、土地開発公社の将来負担見込額が他団体より多額であることから、類似団体平均を大きく上回っている。引き続き土地開発公社の経営の健全化に関する計画に基づく経営健全化の取り組みに努めるとともに、地方債の残高削減を進め改善を図る。

引き続き、職員数を削減（前年度比２０人減）し、給与改定及び退職者補充の減に努めているが、退職手当の増加とその財源手当としてこれまで活用してきた退職手当債を２２年度は将来負担の軽減のため発行を取り止めたことから、経常的一般財源は増加し、前年度に比べ０．３ポイントの増となった。行政運営の在り方の検討を進め、簡素で機能的な組織体制を構築し、人件費の抑制に努める。

予防接種個別委託料や各区のコミュニティの中核となるコミュニティプラザの整備に伴う管理運営費の増加により経常一般財源は増額しているが、分母も同様に増加していることから、経常収支比率では相対的に前年度と同率となっている。引き続き施設の統廃合などによる維持管理経費の抑制や、各種委託料を含めた経常的業務の見直しを図り、コスト削減に努める。

生活保護費が類似団体に比べ少ないため、類似団体平均よりも良好な値であるが、毎年増加している生活保護費や、制度改正等に伴う介護給付・訓練等給付費の増加などの影響により、増加傾向にある。景気動向や雇用状況などの影響により、今後も扶助費の増加が見込まれるが、自立支援や受益者負担の観点から適正な見直しを行っていく。

その他の経費が類似団体平均値を大きく上回っている要因は、特別会計への繰出金であり、１４．８ポイントを占めている。２２年度は、介護保険給付費の増に伴う介護保険特別会計への繰出金の増加に伴い前年度から増額しているが、経常収支比率でみると相対的に前年度から０．５ポイント減となっている。引続き特別会計内の自助努力を促し、独立採算の原則に立った繰出金の抑制を図る。なお、維持補修費については、豪雪に伴う市道の除排雪経費などの増加はあったものの、国の経済対策交付金の活用などにより、経常的な一般財源は前年度から０．３ポイント減少し３．７ポイントとなっている。

ぼぼ類似団体平均と同様に横ばいで推移しているが、特に各種団体等への補助金については、公費投入の意義、事業成果、各団体等の運営や決算状況等を確認しながら、その必要性を検証し、見直しに繋げていく。

市町村合併により旧１３町村の地方債を引き継いだことなどから、類似団体と比較して公債費に係る経常収支比率のポイントは高い状態が続いているが、市債の新規発行額を元金償還額以下とする取組により市債残高の削減に努めており、継続的に改善傾向にある。今後は、合併特例債や退職手当債の償還が順次始まることから一時的に公債費が増額することも想定されるが、市債残高の削減の取組とともに、交付税措置の高い起債を選択するなど、将来負担の軽減に向けた取組を継続する。

当市においては、類似団体に比べ公債費の占める割合が大きく、それに伴い公債費以外の経費については、類似団体平均を下回っているが、人口１人当たり人件費・物件費等決算額が最下位であるなど、市町村合併後のスケールメリットを活かす抜本的な対策が進んでいない状況にある。財政力の弱い１４市町村による広大な市域面積となる合併であったことから、各地域の振興と効率的な行財政運営を両立させるという困難な課題が立ちはだかっており、その解決には一定の時間がかかるものと思われるが、簡素で機能的な組織体制を構築し、人件費を抑制するとともに、公の施設の統廃合を含む再配置を進めるなど、引き続き経常的経費の縮減に努める。

２２年度は、地域活性化・雇用等臨時特例費が創設されるなど、普通交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な普通交付税が大幅に増額され、また、市税等も当初見込みを大幅に上回り収入されるなど、総体的に一般財源が増額確保された。このため、経済対策や豪雪に伴う市道の除排雪等の増高経費についても財政調整基金を取り崩すことなく対応することが可能となり、結果として２２年度では、実質収支及び実質単年度収支も大幅な黒字となった。なお、財政調整基金は、災害をはじめ不測の事態に備えるため、標準財政規模の概ね５％程度を確保するとともに、２７年度以降の普通交付税の合併特例措置の段階的縮小を見据え、将来への備えとして積み立てたことから、２２年度末残高も約６２億円となり、標準財政規模比は大幅に増加している。