栃木県真岡市の財政状況（2011年度）

東日本大震災の影響や法人市民税の減収により、財政力指数は低下傾向にあるが、依然として全国平均・県平均を上回っている。今後とも市税の徴収率向上や企業誘致に取り組み、財政基盤の強化に努める。

東日本大震災の影響による災害救助費や障がい者自立支援給付費など、扶助費の増加がみられるものの、前年度に比べ地方交付税などの経常一般財源が増加したことにより、前年度から１．８ポイントの減、類似団体中４位となっている。今後も人件費の抑制や事務事業の見直し等を行うとともに、市税等の歳入確保に努める。

定員管理の徹底などにより人件費が抑えられており、前年同様、類似団体中３位となっている。今後もこの水準を維持するため、職員の定員適正化計画の推進を図るとともに、事務的経費及び施設等の管理経費の節減に努める。

比較対象である国家公務員の給与が、臨時特例削減により平均で７．８％削減されているため、ラスパイレス指数は前年度より７．６ポイント増加している。今後の指数の動向に注視しつつ、給与体系や職員手当などの適正化に努めていく。

類似団体中最も少ない職員数となっており、今後も定員適正化計画に基づき、計画的な職員数の抑制に取り組んでいく。

市債発行額の抑制により比率は減少してきている。今後も事業の適切な執行により地方債残高の縮減に努めるとともに、公営企業の経営改善を推進し、準元利償還金の削減に努める。

現時点で平均を大きく下回り、健全な状況にあるが、総合運動公園整備事業や市民会館再整備事業などの大型事業が進行中であり、今後、地方債の増加や基金の取り崩しが予想される。他事業の必要性、優先度を十分に検討し、市債残高の抑制に努める。

人件費に係る比率は、類似団体内で前年度の１０位から６位となり、低い水準にある。定員適正化計画による職員数の削減が主な要因であるが、今後とも人件費関係経費全体の適正化に努めていく。

施設の老朽化等により維持管理費が増える傾向にあること、また、民間委託の推進も物件費の増加要因となっている。前年度より比率は若干減少しているが、今後、予算編成において従来の実績や慣行にとらわれることなく、事務費や施設の維持管理経費の更なる削減に取り組む。

扶助費に係る経費は生活保護費や障がい自立支援給付費の拡大などにより増加傾向にあるものの、歳出全体における比率は前年度と同率である。義務的経費ではあるが、今後の財政を圧迫することのないよう留意していく。

その他の比率は、「その他」の中で大きなウェイトを占める他会計への繰出金において増加傾向にあり、類似団体中でも高水準にある。各事業会計の経費削減と経営適正化を進め、税収を主な財源とする普通会計の負担軽減に努める。

補助費の比率は類似団体内で前年度の２６位から９位となり平均値よりも低い水準となっている。各種団体への補助については、これまでどおり３年毎に見直しを行い、事業の目的・効果を総合的に判断し、公共的必要性、有効性、公平性などの観点からそのあり方を検討し、縮減に努める。

大型整備事業の抑制により、公債費の比率は類似団体平均を下回り、昨年度より０．４ポイント減少している。臨時財政対策債償還額の増加や、今後予定される建設事業の財源として市債発行が見込まれるため、比率に注視しながら、財政を圧迫することのないよう、適正な事業執行計画の推進に努める。

公債費以外の比率は類似団体平均より低い水準であるが、今後も事業の必要性、優先性を十分に検討し、財政負担に留意した予算の執行に努めていく。

実質収支については、歳入では税収減、歳出では扶助費などの義務的経費の増加などにより、Ｈ２１年度およびＨ２２年度においては実質単年度収支がマイナスであったが、Ｈ２３年度では地方交付税の増収等により、プラスに転じている。今後も歳入の確保と事務事業の見直し等に取り組み、健全な財政運営に努める。