栃木県真岡市の財政状況（2010年度）

法人市民税の減による税収の落ち込み等により財政力指数は低下傾向にあるが、前年度同様、類似団体中５位に位置している。今後とも市税の徴収率向上や企業誘致の促進を中心に歳入を確保し、財政基盤の強化に努める。

障がい者自立支援給付費や生活保護費など扶助費の増加がみられるものの、前年度に比べ法人市民税や地方交付税が増加し経常一般財源が増加したことにより、前年度から２．３ポイントの減となっている。今後も人件費の抑制や事務事業の精査等の歳出の抑制、市税の確保等の歳入の強化に努める必要がある。

定員管理の徹底などにより人件費が抑えられており、前年同様、類似団体中３位となっている。今後もこの水準を維持するため、職員の定員適正化計画の徹底による人件費の削減を図るとともに事務的経費及び施設等の管理経費の節減に努める。

年々上昇傾向にあり、類似団体中高い水準にある。今後の指数の動向に注視しつつ、給与体系や職員手当などの適正化に努めていく。

類似団体中最も少ない職員数となっており、今後も定員適正化計画に基づき、計画的な職員数の抑制に取り組んでいく。

市債発行額の抑制により比率は減少してきている。今後も事業の適切な執行により地方債残高の縮減に努めるとともに、公営企業の経営改善を推進し、準元利償還金の削減に努める。

現時点で平均を大きく下回り、健全な状況にあるが、今後総合運動公園の整備や震災により休館を余儀なくされている市民会館の再整備事業が予定されており、地方債の増加や基金の取り崩しが予想される。他事業の必要性、優先度を十分に検討し、市債残高の抑制に努める。

人件費に係る比率は、前年度同様、類似団体中１０位と低い水準にある。定員適正化計画による職員数の削減が主な要因であるが、今後とも人件費関係経費全体の適正化に努めていく。

施設の老朽化等により維持管理費が増える傾向にあること、また、民間委託の推進も物件費の増加要因となっており、比率は上昇している。類似団体においても高水準にあるため、今後、予算編成において従来の実績や慣行にとらわれることなく、事務費や施設の維持管理経費の更なる削減に取り組む。

扶助費に係る比率は生活保護費の増加や障がい自立支援給付費の拡大など上昇傾向にある。義務的経費ではあるが、今後の財政を圧迫することのないよう留意していく必要がある。

その他の比率は類似団体平均に近い数値となっているが、「その他」の中で大きなウェイトを占める他会計への繰出金について、各事業会計の経費削減と経営適正化を進め、税収を主な財源とする普通会計の負担軽減に努める。

補助費の比率は類似団体平均値と同水準であるが、各種団体への補助については、これまでどおり３年毎に見直しを行い、事業の目的・効果を総合的に判断し、公共的必要性、有効性、公平性などの観点からそのあり方を検討し、縮減に努める。

大型整備事業の抑制により、公債費の比率は類似団体平均を下回り、なおかつ昨年度より１．８ポイント減少している。今後、臨時財政対策債償還額の増加や予定される建設事業に対する財源としての市債発行が見込まれるため、比率に注視しながら、財政を圧迫することのないよう、適正な事業執行計画の推進に努める。

公債費以外の比率は類似団体平均と同水準であるが、今後も事業の必要性、優先性を十分に検討し、財政負担に留意た予算の執行に努めていく。

実質収支比率については、望ましいとされている水準と比較し高いが、年々指数は下がってきている。歳入面では税収減、歳出では扶助費などの義務的経費の増加などにより、Ｈ２１およびＨ２２においては実質単年度収支がマイナスとなっているため、歳入の確保と事務事業の精査による歳出の抑制などの、なお一層の財政運営の改善が望まれる。