茨城県稲敷市の財政状況（2010年度）

ここ数年低下が続いており，平成２２年度は０．５８ポイントとなっているが，類似団体内順位は上位を維持している。景気低迷の影響等により，個人市民税を主に税収が年々減収しており，財政力指数が更に低下していくことが懸念されるが，企業誘致の取組みを再強化するとともに，地方税の徴収率を高めるなどの税収確保のための取組を進め，本指数の向上を図っていく方針である。

職員数削減の取組みによる人件費の削減等はあったものの，扶助費の増加により経常収支比率が０．０１ポイント増加している。今後も職員数削減や物件費抑制を主に経常的経費の削減努力を継続し，経常収支比率を８５％以内に維持していくことを目標とする。

類似団体内平均値が前年度より約１千円増加した中，当市は類似団体内平均値よりも約３０千円少なくなっており，歳出削減効果が表れる結果となっているが，少子高齢化や人口減少に対応するための財源を生み出すため，人件費や物件費等の更なる抑制が必要である。

全国市平均を４．３ポイント，類似団体内平均値を１．６ポイント下回っており給与水準は比較的低いといえるが，今後とも職員の定員管理や給与の適正化に取組み，類似団体内平均値を超えることのないよう維持していく方針である。

定員管理計画に基づく新規採用職員数の抑制効果により連続して減少しており，職員数は平成２２年度において前年比１５人減の３８５人となっている。人口千人当たりの職員数も類似団体内平均値を約１．４人下回るレベルまで改善が進んだところであり，今後は，全国平均（更に１人減少させること）を目標として，職員数削減の努力を続行することとする。

類似団体内順位が８８中６位に位置しており，公債費負担の程度は比較的健全なレベルを維持しているといえる。合併特例債の発行増加により，公債費負担が更に増加する見込みであるが，当市としては実質公債費比率のピークが１７％を超えないよう地方債の新規発行をコントロールしていく方針である。

臨時財政対策債の増により地方債現在高が増加したものの，基金積立残高が高いことが主要因となり類似団体内順位は上位に位置している。今後は，合併特例債事業などにより地方債現在高が増加し，庁舎建設や学校統廃合などの事業実施にともなう基金の取崩しをすることによって，将来負担比率が増加に転じることとなる見込みであるが，本指数が類似団体内平均値を超えることがないよう新規事業の計画的実施を図っていく。

職員数の減（平成２１年４００人⇒平成２２年３８５人）及び期末・勤勉手当支給率の減などにより前年度より２．０ポイント減少し，類似団体内平均値を下回る結果となった。しかし，共済組合に対する負担金が負担率の上昇により増加傾向にあるため，今後も職員数の削減路線を堅持して人件費の抑制を継続していく。

競争入札により施設維持管理委託費などの経常的な物件費が減少するとともに，経済対策交付金を活用したソフト事業の純減により，前年度より１．０ポイント減少した。今後も，義務教育施設など公共類似施設について統廃合を推進し，物件費抑制のための施策を積極的に講じていくこととする。

子ども手当の創設等により前年度から０．６ポイント増加しており類似団体内平均値を０．２ポイント上回っている。少子高齢化の進展や景気の影響による生活保護費受給者の増加などにより，今後も扶助費の削減を図ることが困難であると予想されるが，類似団体内平均値を下回ることを目標とし，資格審査等の適正化を図るとともに，人件費や物件費の歳出削減により経常的経費全体の増加を抑制していく。

その他に係る経常収支比率が類似団体内平均値を大きく上回ったのは，国民健康保険事業への赤字補填的な繰出金が増大したためである。今後は国民健康保険事業会計において，徴収方法の見直しや徴収率の向上を図り，普通会計の負担を軽減するよう努める。

定額給付金支給事業終了により０．８ポイント減少しているが，ごみ処理，し尿処理，消防など一部事務組合において実施している事務事業に対する負担金が補助費等全体の６割を占めており多額であることから，類似団体内順位は８８中８２位となっている。今後は一部事務組合のあり方や各種団体等への単独補助金の適正化について検討を強化し，更なる改善に努め類似団体内平均値に近づける。

学校教育施設等整備事業債等の償還終了により，前年度より０．６ポイント減少し類似団体内順位も上位２番目を維持している。今後は，新市建設計画及び稲敷市総合計画の実現のため，合併特例債等の発行により増加することが予想されるが，公債費のピークが類似団体内平均値を超えることがないよう地方債の発行額をコントロールしていく必要がある。

公債費以外に係る経常収支比率が類似団体内平均値を１１．４ポイント上回っている。その大きな要因は補助費等，その他が類似団体内平均値をそれぞれ７．２ポイント，５．５ポイント上回っているためである。今後は補助費等，その他における今後の取組を進めることにより，類似団体内平均値に近づける。

標準財政規模が臨時財政対策債発行額の増加にともない毎年膨らんでいるため，標準財政規模に対する比率が財政調整基金残高においては，残高自体は平成１８年度以降増加をつづけているにも関わらず，平成２０年度をさかいに減少となっており，実質収支額においては，平成１９年度以降，実質収支額自体も含め増加を続けてきたが，平成２２年度に特定目的基金への積立，東日本大震災の応急復旧事業（繰越事業も含む）の発生により２．７５％と大きな減少となっている。また，実質単年度収支においても，実質収支額と同様に，応急復旧事業（繰越事業も含む）等が発生したことにより，Ｈ２２年度に３．３８ポイント減少している。今後についてはそれぞれの比率が，東日本大震災の復旧・復興事業に係る歳入歳出が安定すると思われることから，平成２１年度水準まで回復していくと考えられ，その水準の堅持・向上に努める。