茨城県常陸大宮市の財政状況（2010年度）

平成20年秋以降の経済危機の影響により平成21年度には市内企業の収益が悪化し法人税が大幅減となり、さらにその影響を受け平成22年度決算では個人市民税が前年度比162百万円減となった。平成22年度より導入した税等のコンビニ収納による納税の利便性向上や徴収強化（4年間で1％増）、企業誘致の推進（H20：2社確定、H21：1社確定、H22：4社確定）に努めるとともに、職員数削減（集中プラン：平成17～21年度の5年間で目標65人純減に対して実績88人純減、平成22年度策定定員適正化計画：平成22～26年度の5年間で目標56人純減）などにより財政健全化を図る。

昨年度から6.3％下がったが、この要因は、歳入において市税が減（収納率前年度比較で0.9％）となったものの、普通交付税、臨時財政対策債が増え、歳出おいて人件費、物件費、扶助費及び繰出金（特会）の経常経費が減ったためである。公債費元利償還金は平成22年度から徐々に減額するものの、扶助費等の義務的経費の増加が予想されるため、新規市債発行額を償還元金以下とする方針の下に適正な市債管理を行うとともに、行財政改革の推進により経常経費の削減に努め、現在の水準以下に改善していく。

類似団体平均に比べて高いのは、主に人件費と商工費及び消防費における物件費を要因としている。人件費は5町村合併後の行政運営を総合支所方式として旧町村ごとに支所を配置しているため、費目別比較でも半数の部門で類似団体平均以上となっている。また、本市の面積が348.38k㎡と県内で2番目に広いことから、消防署を2箇所に配置し、常備消防職員数を合併前の広域消防組合時の職員数（定員80人、実数77人）としているため、消防費の人件費も総人件費を高める要因になっている。今後は、機構改革等で新規採用を抑制し職員数を削減、コストの低減を図っていく。

昨年度の96.6から0.3％下がり、類似団体平均及び全国平均と同程度となっている。今後も人件費の縮減策として振替制度の活用及びその他の諸手当の見直し等により、給与の適正化に努める。

平成22年4月1日における総職員数について、平成17年4月1日現在の総職員数に対して新地方行政改革指針（総務省）に掲げられている4.6％を上回る削減数を目標として純減を図り、純減目標65人に対し、実績88人純減（達成率135％）となったが、類似団体平均及び全国平均を上回っていることから平成22年7月に定員適正化計画（平成22年度から平成26年度までの5年計画、目標56人純減）を策定した。これにより適正な定員管理に努める。

類似団体平均以下ではあるものの、常陸大宮済生会病院建設事業に係る合併特例債等の元金償還額の増等により、全国平均、茨城県内市町村平均を上回っている。元利償還額は平成21年度をピークに、徐々に減額しているが、平成19年度からの新規市債発行額を償還元金以下とする方針の下に、今後も適正な市債管理に努めていく。

町村合併における重点施策の常陸大宮済生会病院建設事業により市債発行額が増加し、全国平均及び茨城県内市町村平均を上回っているが、類似団体平均と同程度まで改善された。大規模事業抑制とともに平成19年度から新規市債発行額を償還元金以下とする方針の下に市債残高の削減（普通会計の前年度残高比較でH19が-1,033百万円、H20が-1,045百万円、H21が-1,018百万円、H22が-708百万円）に努め、適正な市債管理を行い、財政の健全化を図っていく。

昨年度より3.1％下がったが、類似団体平均及び全国平均を上回っている。高い要因は、5町村合併後の行政運営を総合支所方式として旧町村ごとに支所を配置しているためで、費目別比較でもほとんどの部門で類似団体平均以上となっている。集中改革プランに基づき職員数削減を図ったほか、平成22年7月に策定した定員適正化計画に基づき、今後も新規採用を抑制して職員数を削減し、コストの低減を図っていく。

昨年度より0.5％下がったが、この主な要因は国の経済危機対策交付金事業（-73百万円）及び生活対策交付金事業（-99百万円）の完了によるものである。国の交付金事業は臨時的なものであるため、今後は、機構改革や小中学校の統廃合（小学校13校を11校、中学校7校を4校）によりコスト削減を図っていく。

昨年度より0.2％上がったが、この要因は、こども手当の皆増（＋691百万円）、介護給付費等の増（＋38百万円）、医療福祉費（＋28百万円）及び生活保護費（＋20百万円）による。

昨年度より0.4％下がったが、この主な要因は、簡易水道事業特別会計において、平成21年度繰越事業の国の経済危機対策及び地域活性化きめ細かな交付金を活用して配水管布設替工事等を実施したことにより繰出金（-246百万円）が減となったことによる。今後、国民健康保険特別会計事業勘定においては国民健康保険税の適正化を図ることなどにより普通会計の負担額を減らすよう努め、介護保険特別会計については、平成24年度から第5期介護保険事業がスタートすることから当該事業計画に基づき負担の適正化に努める。

昨年度より0.6％下がり、類似団体平均、県内平均及び全国平均以下である。主な要因は、市単独補助金の見直し等による抑制が挙げられる。平成17年度に補助金等見直し要領を策定し、平成18年度の1年間を周知期間とし、平成19年度から毎年度予算編成時に当該要領に基づき全ての市単独補助金について見直しを行い抑制に努めており、今後も同様に取り組む。

昨年度より1.9％上がり、類似団体平均0.4％、県内平均及び全国平均とも上回っている。公債費元利償還額は平成21年度をピークに平成22年度より徐々に減額しているが、新規市債発行額を償還元金以下とする方針の下に引き続き公債費の削減を図っていく。

昨年度より4.4％下がっている。扶助費についてはこども手当の皆増，介護給付費等の増、医療福祉費及び生活保護費により増となっているが、人件費において集中改革プラン（平成17～21年度の5年間で目標65人純減に対して実績88人純減）に基づき職員数削減を図ったほか、平成22年7月に策定した定員適正化計画（平成22～26年度の5年間で目標56人純減）に基づき、削減したことによる。今後さらに扶助費等の義務的経費の増加が予想されるため，定員適正化計画に基づき職員数の削減を行い，コスト削減を図っていく。

平成22年度においては、国の経済対策交付金が交付されたことにより、標準財政規模比が上昇しているが、今後については、景気低迷による所得減で個人市民税が減額しているところに、回復の兆しが見えていた法人税が東日本大震災による企業収益の落ち込みで大幅減が懸念され、震災からの復旧・復興経費の支出増加も予想される。平成23年度以降も震災復旧・復興事業等の臨時的経費の増加により、実質収支比率は3.0～5.0％台で推移すると見込まれる。