福島県小野町の財政状況（2011年度）

東日本大震災、近年の社会情勢や人口の減少などにより基準財政収入額が減少する一方、雇用対策や地域活性化事業など基準財政需要額は増加傾向にある。財政力指数は、前年比で0.03ポイント減少し、類似団体平均値との比較においても0.26ポイント下回るものとなった。笑顔とがんばり行革大綱に基づき、歳入の確保と歳出の抑制に努め、財政の健全化を図っていく必要がある。

人件費、公債費の減少により、前年度と比較し1.6ポイント減少したが、類似団体内平均値を1.5ポイント上回っている。今後、小野中学校改築事業等に伴う起債償還による公債費の上昇など、経常収支比率の上昇が見込まれている。新たな起債発行を抑制するとともに、弾力的な財政運営が行えるよう事務事業を整理していくことが必要である。

前年比で14,252円上昇したものの、類似団体内平均値を39,099円下回っている。平成23年度は東日本大震災復旧復興関連の事業費の増が主な要因である。人件費については、職員定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努めている。

ラスパイレス指数については、前年比7.8ポイント上昇した。国の平均給与が東日本大震災復興関連で引き下げが主な要因である。また、類似団体内平均値との比較においても1.3ポイント上回っている。

人口1,000人当たりの職員数は前年比で0.07ポイント下回っている。引き続き定員適正化計画に基づき、適正な定員管理を行っていく。

実質公債費比率については、起債償還等により、前年比で2.4ポイント下回ったものの、類似団体内平均値を0.2ポイント上回っている。今後もさらに低下する見込みであり、引き続き健全化に努める。

将来負担比率は、起債償還完了などに伴い、将来負担すべき負債が標準財政規模を下回りました。

人件費については、前年比で1.8ポイント上昇し、類似団体内平均値と比較して4.7ポイント上回っている。増加の要因としては共済組合負担金の増などである。

物件費については、前年比で0.8ポイント上回ったが、類似団体内比較では2.7ポイント下回っている。増加となった要因としては各費目において増加傾向であり、より弾力的な財政運営ができるよう事務事業の精査していくことが重要である。

扶助費については、子ども手当、障害者福祉事業に要する費用の増により、増加傾向にある。類似団体内平均値との比較では0.8ポイント下回っている。

経常的経費におけるその他の経費の比率については、前年度を3.1ポイント下回った。

補助費については、前年比で1.6ポイント下回った。要因としては東日本大震災のため事業の縮小、一部事務組合負担金の減などにより減少したと考えられる。

公債費については、これまで減少傾向にあったが、小野中学校改築に伴う起債償還の開始により前年比を0.2ポイント上回った。類似団体内平均値との比較でも、0.9ポイント上回っており、起債発行額の抑制に努めたい。

公債費以外の経常経費の比率については、前年度を1.8ポイント下回っており、類似団体内平均値、福島県平均値とほぼ同数となった。引き続き弾力的な財政運営を図っていきたい。

財政調整基金の積立額の増に伴い、標準財政規模に対する割合は増加傾向にある。また、歳入歳出の執行額から翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額については、前年比で1.63ポイント増となった。要因としては、平成22年度分において東日本大震災による繰越事業が多かったためである。