福島県小野町の財政状況（2010年度）

近年の経済情勢や人口の減少などにより基準財政収入額が減少する一方で、雇用対策、地域資源活性推進事業の創設などによる基準財政需要額は増加傾向にある。財政力指数は前年比で0.01ポイント、類似団体内平均値を0.14ポイント下回ることとなった。引き続き「笑顔とがんばり行革大綱」に基づき、歳入の確保、歳出の抑制に努め、財政の健全化を図る必要がある。

人件費、公債費の減少により、前年度と比較し2.2ポイント減少したが、類似暖帯内平均値を3.2ポイント下回っている。町税収入等の伸び悩みの中、今後、小野中学校改築事業等の償還により公債費の上昇が見込まれ、経常収支比率の上昇が予想される。新たな起債発行の抑制するとともに、経常的経費の削減を図っていく。

笑顔とがんばり行革大綱に基づく職員人件費の抑制などにより、前年比で4,540円増加したものの、類似暖帯内平均値を36,913円下回った。今後も委託料等の適正な執行や職員定員適正化計画に基づき適正な定員管理に努める。

給与水準については適正化に努めている。前年比を1.3ポイント、類似団体平均値を2.0ポイント上回っている。

人口の減少等により前年度を0.24ポイント上回ったものの、類似団体内平均値を1.58ポイント下回っている。引き続き笑顔とがんばり行革に基づく定員の適正化に努める。

一部事務組合（田村広域行政組合）において、田村東部環境センターの起債償還完了により、前年比で2.7ポイント下回った。今後も更に減少する見込みであり、引き続き健全化に努める。

将来負担比率については、田村東部環境センターの建設伴う起債償還が完了したことから、前年比19.9ポイント減の2.9%となった。

人件費については、前年度を1.7ポイント下回ったものの、類似団体内平均値を3.5ポイント上回り、全国平均、県平均を上回るものとなった。笑顔とがんばり行革大綱に基づく適正な定員管理に努める。

緊急雇用創出基金事業、国際交流事業、税関係電算システム委託料等により、前年比を0.6ポイント上回った。

児童手当及び子ども手当、障害者福祉事業に要した費用の増により、前年比を0.5ポイント上回った。類似団体内平均値との比較では0.3ポイント下回っている。

経常的経費におけるその他の経費の比率については、前年度を0.7ポイント上回った。要因としては公立小野町地方綜合病院に対する出資金の増加などである。類似団体内平均値との比較においても同様の推移を示している。

補助費については、平成２１年度における定額給付金支援事業に係る経費が減少したことに伴い、0.5ポイント減少しているものの、類似団体内平均値、国、県の平均値と比較した場合の乖離が大きいことから、補助金等の見直しを含め改善に努めたい。

公債費については、減少傾向にあり、前年比で1.8ポイント、類似団体平均値、県、国の平均値と比較でも下回る状況である。今後、小野中学校の改築に伴う起債を発行するが、各種補助金等を活用し、起債発行額の抑制に努めたい。

公債費以外の経常経費の比率については、前年度を0.4ポイント下回っている。主な要因としては人件費の減少によるものである。しかしながら、類似団体内平均値、国、県の平均値と比較した場合に高い状況であることから、弾力的な財政運営に努め改善を図っていく。

財政調整基金の積立により標準財政規模に対する割合は増加傾向にある。歳入歳出の執行額から翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額については、東日本大震災により事故繰越となった事業があったことから、前年比で減少している。