福島県会津若松市の財政状況（2011年度）

前年度より0.04ポイント減少し、類似団体平均と比較してやや低い水準で推移している。これは、厳しい地域経済を反映し、長引く景気低迷による個人所得の減少、企業買収に伴う償却資産課税額の大幅な減少などにより、市税が大きく落ち込んでいることが主な要因である。今後も企業誘致の促進や徴収率の向上に努め、税収を確保していくとともに、人件費の削減や事務事業の徹底した見直しを継続的に進め、財政基盤の強化を図っていく。

前年度より3.3ポイント増加したものの、類似団体平均と比較してやや低い水準で推移している。これは、市税の大幅な減少などにより、経常収支比率算出の分母である経常一般財源等が減少したことに加え、定年退職者の増加等に伴う人件費の増加や、生涯学習総合センター供用開始等に伴う物件費の増加などにより、分子である経常経費充当一般財源が大幅に増加したことが主な要因である。今後も少子高齢化に伴う扶助費の増加や、定年退職者の一時的な増加などにより指数が一定程度上昇する可能性があるが、今後も引き続き、市税等の歳入確保に努めるとともに、事務事業の精査により経常経費の削減を図っていく。

平成20年度以降増加傾向にあるが、これは、分母である人口が減少傾向にあることが最大の要因である。また、平成23年度は、分子においても、定年退職者の増加等に伴い人件費が増加したことに加え、生涯学習総合センター供用開始に伴う施設管理運営費等の物件費が増加したことにより、人口1人当たりの決算額が大きく増加したものである。今後は、平成22年度に策定した「定員管理計画」の目標値(平成28年4月時点の職員数919名)に向け、引き続き計画的に人件費縮減の取り組みを進めていくとともに、「行財政再建プログラム」の理念に基づく内部管理経費の徹底した抑制等に努め、物件費の適正な管理を図っていく。。

本市では「行財政再建プログラム」に基づき、平成15年度から平成18年度にかけて独自の給与カットや手当の見直しを行い、その後も特殊勤務手当の縮減を実施してきた。近年は給与構造改革による現給保障者の割合が低いことなどから、類似団体平均を上回って推移してきたが、平成23年度は国家公務員の時限的な給与減額の影響により大きく上昇したものである。今後も国人事院勧告や県人事委員会勧告、地方公務員の給与改定に関する閣議決定なども踏まえ、適正な給与水準への見直し等を行っていく。

これまで外部委託の推進や任期付短時間勤務職員の活用、新規採用職員の抑制などにより職員数の削減に取り組んできたが、福祉分野・観光分野において一時的に体制強化を図るため、フルタイムの任期付職員の採用が増加したことに伴い、職員数が前年度より8名増加し、指数が上昇したものである。今後は、平成22年度に策定した「定員管理計画」に基づき、平成28年4月の目標職員数を919名、平成22年4月との比較で82名、約8.2％の削減を目標に取り組んでいく。

前年度より0.9ポイント減少し、年々着実に改善しているものの、類似団体平均と比較して高い水準で推移している。これは、平成5～6年度にかけての国の景気浮揚対策に基づく各種公共事業の実施など、過去の市債借入れに対する償還額が高い水準で推移していることによるものであるが、「行財政再建プログラム」実施以降、新規市債発行額の元金償還額以下への抑制、公営事業に対する繰出金や一部事務組合への負担金の抑制などの取り組み、平成22年度に18％を下回ったことから、今後においても同様の取り組みを継続し、引き続き指数の改善を図っていく。

類似団体と比較するとやや高い水準で推移しているものの、前年度より25.8ポイント減少し、年々改善している。これは平成5～6年度にかけての国の景気浮揚対策に基づく各種公共事業の実施などに伴う過去の市債借入れにより多額となった市債残高について、「行財政再建プログラム」実施以降、新規市債発行額を元金償還額以下へ抑制する取り組みを継続することにより、市債残高及び公営企業債残高が着実に減少していることによるものである。また、新規市債発行額の抑制に伴う組合等の地方債残高の減少により組合等負担見込額も減少しており、「定員管理計画」に基づく計画的な人件費縮減の取り組みにより退職手当負担見込額も減少していく見込であることから、今後も同様の取り組みを継続し、引き続き指数の改善を図っていく。

前年度より1.9ポイント増加したものの、類似団体平均を下回って推移している。これは、定年退職者が前年度より10名増となったことにより、退職手当が大幅に増加したことが主な要因である。今後も定年退職者数の変動により、年度によって一定程度の増減が生じるものと予想されるが、平成22年度に策定した「定員管理計画」の目標値(平成28年4月時点の職員数919名)に向け、計画的に人件費縮減の取り組みを進めていく。

生涯学習総合センター供用開始に伴う施設管理運営費の増により、前年度より0.5ポイント増加したものの、類似団体平均と比較すると低い割合で推移している。今後、当分の間は復興関連事業の増に伴い、物件費は一時的に増加することが予想されるが、引き続き「行財政再建プログラム」の理念に基づき、内部管理経費の徹底した抑制等に努め、適正な管理を図っていく。

前年度より0.3ポイント増加したものの、平成23年度は類似団体平均を下回った。この主な要因は、制度改正に伴う児童手当の増、震災等の影響による受給者増に伴う生活保護費の増、サービス利用者の増に伴う障害者自立支援給付費の増である。扶助費については、今後も少子高齢化の進行等に伴い恒常的に増加していくことが見込まれるが、健康増進策の充実などにより、扶助費の適正化に努めていく。

繰出金において、後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計、国民健康保険特別会計に対する繰出金の増加などにより、前年度より0.4ポイント増加した。今後も高齢化の進行に伴い、これらの特別会計に対する繰出金の増加が見込まれる。

前年度より0.5ポイント減少したものの、類似団体平均と比較して高い割合で推移している。これは、一部事務組合負担金のうち、消防指令センター整備事業分や震災に伴う消防賞じゅつ金分などの臨時的経費の増加により、相対的に経常的経費の割合が減少したことによるものである。経常的に支出している補助費等については、「行財政再建プログラム」実施時に徹底した見直しを図ってきたが、今後もその理念を引き継ぎ、必要性・有効性の観点から見直しを行いながら抑制に努めていく。なお、当分の間は地域給付金等の復興関連事業の増に伴い、補助費等は一時的に増加することが予想される。

前年度より0.7ポイント増加したが、これは大型公共施設整備に係る元金償還額の増に伴い、一時的に増加したものである。また、類似団体と比較すると依然として高い水準で推移しているが、これは平成5～6年度にかけての国の景気浮揚対策に基づく各種公共事業の実施など、過去の市債借入れに対する償還がピーク期にあることによるものである。今後も「行財政再建プログラム」の理念を引き継ぎ、「公債費負担適正化計画」の進行管理を行いながら、新規市債発行額の元金償還額以下への抑制を基本として、市債を伴う事業についてその緊急性・必要性を十分精査することにより、計画的な公債費負担の低減に向けて取り組んでいく。

公債費の割合は年々低下しているが、平成23年度は大型公共施設整備に係る元金償還額の増に伴い、一時的に増加した。しかしながら、定年退職者の増加等に伴う人件費の増、生涯学習総合センター供用開始等に伴う物件費の増、後期高齢者医療特別会計等への繰出金の増加などにより、公債費以外の割合が大きく増加したことから、前年度より2.6ポイント増加したものである。今後も計画的に公債費の負担低減を図ることにより公債費が減少し、相対的に公債費以外の割合が増加していくことが見込まれるが、社会経済状況に応じた事業の実施等により一定程度の変動が生じるものと考えられる。

実質収支については、望ましいとされる標準財政規模の3～5％程度で推移している。また、決算剰余金については、平成15年度の「行財政再建プログラム」実施以降、予算の効率的な執行や徴収率の向上などに努めており、その確保に向けた取り組みを強化してきたところである。平成23年度においても、前年度の決算剰余金の1/2の額を基本とし、さらに繰越金の予算超過分などを加えて、財政調整基金への積み立てを行ったことにより、年度末基金残高は大きく増加したが、今後も適正とされる標準財政規模の10％の財政調整基金残高の確保を目標に、同様の取り組みを継続していく。