福島県会津若松市の財政状況（2010年度）

前年度より0.3ポイント減少し、類似団体平均と比較して、やや低い水準で推移している。これは、長引く景気低迷による個人所得の減少や企業の設備投資の減、人口減少や団塊世代の大量退職などにより、地方税が大きく落ち込んでいることが主な要因である。今後も企業誘致の促進や徴収率の向上に努め、税収を確保していくとともに、人件費の削減や事務事業の徹底した見直しを継続的に進め、財政基盤の強化を図っていく。

前年度より2.8ポイント減少し、類似団体平均と比較してやや低い水準で推移している。これは、普通交付税や臨時財政対策債の増加に伴い、経常収支比率算出の分母である経常一般財源等が大幅に増加したことに加え、定年退職者の減少等に伴う人件費の減少や、定額給付金事業終了等に伴う補助費等の減少などにより、分子である経常経費充当一般財源が減少したことが主な要因である。少子高齢化に伴う扶助費の増加や、定年退職者数の一時的な増加などにより指数が一定程度上昇する可能性があるが、今後も引き続き、市税等の歳入確保に努めるとともに、歳出においては、事務事業の精査により、経常経費の削減を図っていく。

平成20年度以降増加傾向にあるが、これは、分母である人口が減少傾向にあることが最大の要因であり、一方、雇用創出を図る福島県緊急雇用創出基金事業費補助金などを活用した事業の増大により、分子である物件費が増加したことも影響している。しかしながら、人件費については、平成17年度に策定した「定員管理計画」に基づき、毎年度職員数を削減してきた結果、合併時の平成17年11月の1,147名から平成22年度4月には1,001名と、目標（平成22年度4月時点の職員数1,027名）を上回る146名の削減を達成し、人件費は減少傾向にあり、類似団体平均を下回って推移している。今後も平成22年度に新たに策定した「定員管理計画」の目標値(平成28年4月時点の職員数919名)に向け、計画的に取り組みを進めていく。

本市では「行財政再建プログラム」に基づき、平成15年度から平成18年度にかけて独自の給与カットや手当の見直しを行い、その後も特殊勤務手当の縮減を実施してきた。近年は給与構造改革による現給保障者の割合が低いことなどから、類似団体平均を上回って推移しているが、今後も国人事院勧告や県人事委員会勧告を踏まえ、適正な給与水準への見直しを行っていく。

類似団体平均をやや下回って推移しているが、これは、これまで外部委託の推進や任期付短時間勤務職員の活用、新規採用職員の抑制など、職員数の削減に取り組んできた結果である。平成22年度4月時点の職員数は1,001名、前年度比で約3.3％の減となり、平成17年度に策定した「定員管理計画」の目標（平成22年度4月時点の職員数1,027名）を上回った。今後は平成22年度に新たに策定した「定員管理計画」に基づき、平成28年4月の目標職員数を919名と定め、平成22年4月との比較で82名、約8.2％の削減を目標に取り組んでいく。

前年度より0.9ポイント減少し、年々着実に改善しているものの、類似団体平均と比較して高い水準で推移している。これは、平成5～6年度にかけての国の景気浮揚対策に基づく各種公共事業の実施など、過去の市債借入れに対する償還額が高い水準で推移していることによるものであるが、平成15年度の行財政再建プログラム実施以降、新規市債発行額の元金償還額以下への抑制、公営事業に対する繰出金や一部事務組合への負担金の抑制などに取り組んだ結果、平成22年度に18％を下回ったものである。今後においても同様の取り組みを継続することにより、引き続き指数の改善を図っていく。

前年度より11.0ポイント減少し、年々着実に改善しているものの、類似団体平均と比較して高い水準で推移している。平成5～6年度にかけての国の景気浮揚対策に基づく各種公共事業の実施などに伴う過去の市債借入れにより、市債残高は依然として多額であるものの、平成15年度の「行財政再建プログラム」実施以降、新規市債発行額を元金償還額以下へ抑制する取り組みを継続しており、市債残高は着実に減少している。同様に抑制を図っている公営企業債残高も減少しており、また、団塊の世代の大量退職と新規採用職員の抑制により、退職手当負担見込額も減少していく見込であり、今後も同様の取り組みを継続することにより、引き続き指数の改善を図っていく。

前年度より1.5ポイント減少しており、類似団体平均を下回って推移している。これは、「定員管理計画」に基づき、毎年度、職員数を削減していることに加えて、平成22年度は定年退職者数が前年度の33名から19名へ大きく減少し、退職手当が大幅に減少したことが主な要因である。定年退職者数の変動により人件費の一定程度の増減が予想されるものの、今後も平成22年度に新たに策定した「定員管理計画」の目標値(平成28年4月時点の職員数919名)に向け、計画的に人件費縮減の取り組みを進めていく。

前年度より0.1ポイント減少し、類似団体平均と比較して低い割合で推移している。これは、平成15年度から実施した「行財政再建プログラム」において内部管理経費の徹底した抑制に努め、現在もその理念を継続して実践していることが主な要因である。今後は生涯学習総合センターの供用開始に伴い増加が見込まれるが、引き続き適正な管理に努めていく。

前年度より0.7ポイント増加しているが、これは、子ども手当の創設による大幅な増加、生活保護費や障がい者自立支援給付費などの増加が主な要因である。扶助費については、今後も恒常的な増加傾向が見込まれるが、健康増進策の充実などにより、扶助費の抑制に努めていく。

繰出金において、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計に対する繰出金が増加したものの、下水道事業特別会計に対する高資本対策費に係る繰出金の大幅な減少などにより、前年度より0.3ポイント減少した。今後も高齢化の進行に伴い、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計に対する繰出金の増加が見込まれる。

類似団体平均と比較して高い割合で推移しているが、前年度より0.9ポイント減少した。これは、前年度に事業を終了した定額給付金の皆減や、一部事務組合負担金などの減少が主な要因である。経常的に支出される補助費等については、平成15年度から実施した「行財政再建プログラム」において徹底した見直しを図ったところではあるが、今後も必要性・有効性の観点からの見直しを行い、抑制に努めていく。

前年度より0.7ポイント減少しているが、依然として高い水準で推移している。これは、平成5～6年度にかけての国の景気浮揚対策に基づく各種公共事業の実施など、過去の市債借入れに対する償還がピーク期にあることによるものである。今後も平成15年度から実施した「行財政再建プログラム」の理念を引き継ぎ、平成18年度に策定した「公債費負担適正化計画」に基づき、新規市債発行額を元金償還額以下に抑制し、市債を伴う事業の実施にあたっては、その緊急性・必要性を十分精査しながら、計画的な公債費負担の低減に向けて取り組んでいく。

公債費は年々減少し割合も低下しているが、平成22年度は、定年退職者数の減少等に伴う人件費の減、定額給付金事業終了等に伴う補助費等の減、下水道事業特別会計繰出金等の減少に伴う繰出金の減などにより、公債費以外の割合の低下が大きかったことから、前年度より2.1ポイント減少した。今後も計画的な公債費負担の低減を図ることにより、公債費が減少し、相対的に公債費以外の割合が増加していくことが見込まれるが、社会経済状況に応じた事業の実施等により、一定程度の変動が生じるものと考えられる。

実質収支については、望ましいとされる標準財政規模の3～5％程度で推移している。また、決算剰余金については、平成15年度の「行財政再建プログラム」実施以降、予算の効率的な執行や徴収率の向上に努めるなど、その確保に向けた取り組みを強化してきたところである。平成22年度においても、前年度の決算剰余金の1/2の額を基本とし、さらに繰越金の予算超過分などを加えて、財政調整基金への積み立てを行ったことにより、年度末基金残高は増加したものであるが、今後も適正とされる標準財政規模の10％の財政調整基金残高の確保を図るため、同様の取り組みを継続していく。