秋田県三種町の財政状況（2010年度）

基幹産業である農業を取り巻く状況の厳しさや人口の減少が続くなど、地方交付税に依存した脆弱な財政基盤が類似団体平均及び県内平均を下回る要因となっている。そのため、平成22年度から5カ年の三種町行財政改革大綱及び平成22年度から3カ年の三種町行財政改革推進計画の策定により、安定的な財政基盤の確立に向けた対策を実施する。

地方交付税の増、行財政改革推進計画による定員管理の適正化（-9人）や需用費などの内部経費の削減に加え、平成20年度で公債費償還のピークを過ぎたことにより13.0％改善され、類似団体平均及び県内平均を下回った。今後も行財政改革大綱や公債費負担適正化計画（新規発行債の抑制及び縁故債の繰上償還による公債費の縮減等）の着実な遂行により、財政の硬直化を解消し弾力性のある行財政運営ができるよう、更なる経常経費の削減に努める。

集中改革プラン・行財政改革推進計画（総合支所の縮小などによる職員定数の適正化H17～H23までに-66人）により改善を図ってきたことにより、類似団体平均とほぼ同率となった。しかし県内平均より高い水準にあるため、行財政改革大綱により、人件費・物件費の改善に努める。

類似団体平均と比較すると、平成17年度から毎年度低水準で推移している。要因として、職員採用時の試験区分の運用や昇給・昇格運用の相違により、経験年数の多い階層の指数が低いことなどがあげられる。今後は、人事評価制度の導入を検討し、職員能力・実績を重視した給与体系への転換を図り、給与の適正化に努める。

退職者不補充、若年退職勧奨など適正人数へと抑制を図ってきたことにより、平成21年度以降、類似団体平均を下回っているが、県内平均は上回っている。今後も行政サービスの質を維持するため、必要な人員を確保しつつも、適正な定員管理に努めていく。

平成20年度が公債費償還のピークであったため対前年度比2.5ポイント改善されたが、類似団体平均及び県内平均で高水準となっている。今後も、公債費負担適正化計画に沿って、新規発行債の抑制等を図り、財政の健全化に努める。(平成24年度決算までに3ヵ年平均18%以下にする)

比率は大きく下がったものの（-42.2ポイント）、類似団体平均と比較すると高水準にある。これは、秋田国体に伴う施設整備や合併直前のインフラ整備などの大規模事業における地方債借入により、地方債現在高が大きいことが（平成16年度ピーク）主な要因であるが、合併後は新規事業の抑制及び継続事業の見直しを行い、新規発行債の抑制を図っているため、地方債現在高は減少している。今後も、世代間負担の公平に配慮しながら財政の健全化に努める。

類似団体と比較すると人件費に係る経常収支比率が年々減少している。要因として、集中改革プランにより行財政の効率化による健全な財政運営を目指すべく、退職者不補充、若年退職勧奨など（H22：-9人）を図ったことがあげられる。今後も継続して定員管理の適正化に努める。

類似団体と比較すると物件費に係る経常収支比率が平成17年度から年々減少している。要因として、毎年度物件費に係る経費は圧縮・削減を続けていることと、行財政改革推進計画により需用費などの内部経費や、清掃・警備などの委託経費の見直しを図ったことがあげられる。今後も、更なる改革を推進し、スリムな行財政運営に努める。

類似団体と比較すると扶助費に係る経常収支比率が毎年度低水準で推移していたが、平成22年度は類似団体に近い水準に上昇した。要因として、医療給付費が平成21年度は単年度補助事業により一時的に比率が低下したものの年々増加していることが挙げられる。高齢化等による医療給付の上昇は避けられないものとなっており、今後も扶助費に対する経費の増大が見込まれ、財政圧迫の要因として検討する必要がある。

類似団体と比較するとその他に係る経常収支比率が平成17年度から高水準で推移している。要因として、公営企業会計への公債費財源繰出が高水準で推移していることや社会保障に伴う公営事業会計への繰出が医療費の伸びにより高水準で推移していることなどがあげられる。そのため、公営企業会計の中でも財政圧迫の重点課題である公共下水道事業特別会計（公債費財源繰出のピーク：H21）については、公営企業健全化計画により、公的資金補償金免除繰上償還などを図り、経営の健全化に努める。一方、当町では、高齢化が著しいため、社会保障に伴う公営事業会計への繰出の増加は避けれらず、今後十分に検討し対策を講じなければならない。

介護・ごみし尿処理・消防救急等、広域行政事務を行う広域市町村圏事務組合負担金の額が大きいことから、類似団体等の平均を上回っている。しかし広域市町村圏事務組合も年々経常経費を縮減しており、比率は減少傾向にある。町単独補助金については毎年度見直ししているが、今後も補助目的、行政効果等に十分検討を加え、廃止、統合、終期の設定、補助率の改定等、整理・合理化を積極的に推進していく。

類似団体と比較すると公債費に係る経常収支比率が平成19年度をピークとして高水準で推移しており、財政圧迫の最重点課題である。要因として、国体に伴う施設整備や合併直前のインフラ整備などの大規模事業により、平成20年度が公債費償還のピークであったことがあげられる。そのため、公債費負担適正化計画により、新規発行債の抑制及び縁故債の繰上償還を図るなど、財政の健全化に努める。（平成24年度決算までに3ヵ年平均18%以下）

平成21年度までの集中改革プラン及び平成22年度から5カ年の三種町行財政改革大綱及び平成22年度から3カ年の三種町行財政改革推進計画により各比率は減少しているものの、補助費等・その他（繰出金）については、類似団体平均を超えており、縮減に向けた対策が必要である。

財政調整基金残高について、合併後の行財政改革により町財政状況が年々回復し、平成22年度は目標としてきた標準財政規模の20%を越える額となり、それに伴い実質単年度収支比率も上昇している。今後は合併算定替の終了による交付税の減少等、財政状況が厳しくなることが予想されることから、財源不足に備えた対策を行い、望ましいとされる標準財政規模の３～５％程度を維持していきたい。