宮城県大崎市：大崎市民病院鳴子温泉分院の経営状況（2018年度）
宮城県大崎市が所管する病院事業「大崎市民病院鳴子温泉分院」について、2018年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2018年度）
地域において担っている役割
大崎・栗原医療圏における「回復期・慢性期」医療を中心とした，鳴子温泉地域のかかりつけ医機能を担う。
経営の健全性・効率性について
当院は，過疎化が進む不採算地区病院であり，地域人口減少や介護施設入所者の増により患者数が年々減少しており，病床利用率が低下し，前年度比で△8.9p，平均値比で△18.2pとなっている。このことから収益確保に苦慮しており,費用では給与費比費は前年度比で+16.6％となり，業務量に対し施設規模が大きく，経費等の経常経費が医業収益を圧迫しているため，医業収支比率が悪化した。そのため，累積欠損金比率については，前年度から＋72.2pであり，他団体との平均値においても＋151.0pという状況である。経常収支比率は，医業外収益の一般会計繰入金のうち不採算地区病院分の増により前年度比+7.2pとなった。平成30年10月に，新大崎市民病院改革プランに基づき，病床数を80床から40床へ適正化を図り，今後は40床規模の新病院建替計画を推進し，経営の健全化を図るとともに一般会計繰入金の減少に努めたい。
老朽化の状況について
当院は，施設の老朽化が進み，減価償却率が平均を上回る状況にある。今後は，新改革プランに基づき，将来の人口推計に基づく医療需要に合わせた施設規模への建替を実施する。医療機器については，今後の建替に合わせ，既存機器の移設を基本としながらも，一部機器については更新を行う。そのため，医療機能の見直しに合わせ，その必要性を十分検討した上で更新を実施する。
全体総括
前述のとおり，地域の著しい過疎化による人口減少等により，病床利用率が低下しているため，前年度と比較し収益を確保できず収支が悪化している。また，費用についても，業務量に対し施設規模が大きく，経常費用の削減を図ることが難しいことも収支悪化の一因と捉えている。今後は，新改革プランに基づく新病院建設を計画どおりに実行し，地域包括ケア病床の設置や地域のかかりつけ医機能の充実を図り，本院の後方支援を行いながら，鳴子温泉地域の地域医療の維持に努めていきたい。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
大崎市民病院鳴子温泉分院の2018年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の大崎市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。