事業・施設概要
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 栗原市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 61,318人 | 現在処理区域内人口 | 2,411人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,808人 | 現在処理区域面積 | 479ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,157m³/日 | 下水管布設延長 | 65km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.0億円
総額1.9億円
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 栗原市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 61,318人 | 現在処理区域内人口 | 2,411人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,808人 | 現在処理区域面積 | 479ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,157m³/日 | 下水管布設延長 | 65km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.0億円
総額1.9億円
①経常収支比率106.85%経常的収支比率は100%以上となっており、単年度収支では黒字であるが使用料収入のみでは経費を回収できない状況が見込まれることから、流域下水道への接続工事など施設の統廃合を進め、効率的で効果的な施設形態を目指していく。③流動比率37.99%短期的な支払能力を示す値であり、類似団体の平均値を下回っている。これは企業債の償還金が多いためであり、より支払い能力を高めるため経営改善を図っていく必要がある。④企業債残高対事業規模比率1,678.49%資本費平準化債拡充分の影響により類似団体平均を上回っているが,順次企業債の償還が進んでいくことから今後は改善していく見込みとしている。⑤経費回収率58.87%回収すべき汚水処理費を使用料で賄えておらず、より一層の収入の確保と汚水処理に係る費用の節減に努めることが必要であり、今後、経営戦略の改定や使用料改定により一層改善に努める必要がある。⑥汚水処理原価340.51円類似団体平均値を上回っており、依然として経費の大部分を一般会計からの繰入金によって賄っている状況にある。今後は流域下水道への接続による事業の縮小を行い、改善していく見込みとしている。⑦施設利用率36.82%施設利用率は、令和2年度からほぼ横ばいの状況であり、類似団体と比較し平均値を下回っていることから、水洗化を促進するとともに、計画処理能力や耐用年数を踏まえ、流域下水道への切替を順次進めていく。⑧水洗化率74.99%類似団体と比較し平均値を下回っており、更なる水洗化の促進が必要である。
①有形固定資産減価償却率13.87%償却対象資産の減価償却の指標であり、老朽化の程度は類似団体平均を下回っている。農業集落排水事業は、平成6年4月から供用開始し、30年が経過している。老朽化の各指標を参考にしつつも、他団体との比較や数値に捉われることなく、ストックマネジメントを実施し、老朽化の実態を把握したうえで、効果的な対応を図る必要がある。また、処理施設を廃止し、近接する流域下水道へ計画的に接続することで将来の維持管理費低減を図る。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の栗原市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。