宮城県栗原市：農業集落排水の経営状況（2017年度）

【収益的収支比率】前年比較で2.47ポイントの増。事業経営に係る単年度の総費用及び下水道整備のために借入れした地方債償還額に対して総収益の割合が過去5年間は57～79％程度で推移しており、維持管理費などを回収できていない状況である。【企業債残高対事業規模比率】企業債残高の減少などにより前年度と比較して0.74ポイントの減となり、類似団体より低い状況にある。【経費回収率】前年度と比較して15.54ポイントの増となっており、依然として類似団体よりも高い水準となっている。汚水処理費において修繕料が減少したことに伴い増加している。今後は老朽化に伴う増加が見込まれることから経費の削減及び更なる使用料回収が必要である。【汚水処理原価】前年度と比較して45.06円減少している。施設修繕料の減少と有収水量の増加に伴うものである。類似団体より低い単価にある。【施設利用率】有収水量の増加に伴い、前年度と比較して1.38ポイントの増となっている。【水洗化率】前年比較で0.99ポイントの増であるが、類似団体より低い水準にあるため、水洗化を進め使用料の回収を図る必要がある。

【管渠改善率】農業集落排水事業は、平成6年4月から供用開始しており、24年が経過している。管渠の耐用年数が50年であり、これまで、管渠の更新又は老朽化対策等を行っていない。今後は、下水道区域に編入する計画もあることから、ストックマネジメント計画等により、管渠の老朽化対策を検討していく。

農業集落排水区域については、整備事業が完了していることから、農業集落排水事業の持続可能な健全経営の確保のためには、処理施設の能力と維持管理経費に見合った収入の確保が必須であると考える。そのため、今後は大袋地区農業集落排水処理施設を廃止し、隣接する流域下水道に接続することとしており、単独処理場の維持管理経費及び更新費用の削減を目指していく。他の、単独処理施設についても、更新時期を見据えながら統合又は廃止の検討を行い、更なる経費削減を検討していく。また、使用料収入を確保するため、市の各種補助金制度をＰＲし接続率の向上を目指していく。なお、公共下水道事業の公営企業会計の適用に合わせて、農業集落排水事業についても平成32年度からの開始を検討していく。