事業・施設概要
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 栗原市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 68,946人 | 現在処理区域内人口 | 3,466人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,579人 | 現在処理区域面積 | 522ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,094m³/日 | 下水管布設延長 | 71km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.8億円
総額7,659.3万円
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 栗原市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 68,946人 | 現在処理区域内人口 | 3,466人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,579人 | 現在処理区域面積 | 522ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,094m³/日 | 下水管布設延長 | 71km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.8億円
総額7,659.3万円
【収益的収支比率】前年比較で2.47ポイントの増。事業経営に係る単年度の総費用及び下水道整備のために借入れした地方債償還額に対して総収益の割合が過去5年間は57~79%程度で推移しており、維持管理費などを回収できていない状況である。【企業債残高対事業規模比率】企業債残高の減少などにより前年度と比較して0.74ポイントの減となり、類似団体より低い状況にある。【経費回収率】前年度と比較して15.54ポイントの増となっており、依然として類似団体よりも高い水準となっている。汚水処理費において修繕料が減少したことに伴い増加している。今後は老朽化に伴う増加が見込まれることから経費の削減及び更なる使用料回収が必要である。【汚水処理原価】前年度と比較して45.06円減少している。施設修繕料の減少と有収水量の増加に伴うものである。類似団体より低い単価にある。【施設利用率】有収水量の増加に伴い、前年度と比較して1.38ポイントの増となっている。【水洗化率】前年比較で0.99ポイントの増であるが、類似団体より低い水準にあるため、水洗化を進め使用料の回収を図る必要がある。
【管渠改善率】農業集落排水事業は、平成6年4月から供用開始しており、24年が経過している。管渠の耐用年数が50年であり、これまで、管渠の更新又は老朽化対策等を行っていない。今後は、下水道区域に編入する計画もあることから、ストックマネジメント計画等により、管渠の老朽化対策を検討していく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の栗原市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。