宮城県栗原市：農業集落排水の経営状況（2016年度）

農業集落排水事業の経営状況については、事業経営に係る単年度の総費用及び農業集落排水処理施設整備のために発行した地方債の償還額に対する総収益の割合（収益的収支比率）は、過去5年間は58～77％前後で推移しており、維持管理費などを回収できていない状況である。平成28年度に収益的収支比率が増加した主な理由は、一般会計繰入金の増額及び地方債償還額の減少によるものである。汚水処理に係る費用に対する使用料収入の割合（経費回収率）は、平成28年度は約82％であり、同等規模の市町村の平均が約55％であることから高い水準である。前年度から約26％増加した理由は、汚水処理費が減少したことによるものである。なお、汚水処理原価についても、経費回収率と同様の理由から、減少している。また、整備済区域の人口に対する水洗化済人口の割合（水洗化率）が約73％と低いことから、今後は、整備した農業集落排水施設を使用してもらえるように、水洗化を積極的に推進することで、汚水処理に係る費用に対する使用料収入の割合（経費回収率）を、上昇させていくことが必要である。

農業集落排水事業は、平成6年4月から供用開始しており、23年が経過している。管渠の耐用年数が50年であり、これまで、管渠の更新又は老朽化対策等を行っていない。今後は、下水道区域に編入する計画もあることから、ストックマネジメント計画等により、管渠の老朽化対策を実施していく。

農業集落排水区域については、整備事業が完了していることから、農業集落排水事業の持続可能な健全経営の確保のためには、処理施設の能力と維持管理経費に見合った収入の確保が必須であると考える。そのため、今後は1箇所の単独処理場を廃止し、隣接する流域下水道に接続する計画で、単独処理場の維持管理経費及び更新費用の削減を目指していく。他の、単独処理施設についても、更新時期を見据えながら統合又は廃止の検討を行い、更なる経費削減を検討していく。また、使用料収入を確保するため、市の各種補助金制度をＰＲし接続率の向上を目指していく。なお、公共下水道事業の公営企業会計の適用に合わせて、農業集落排水事業についても平成32年度からの開始を検討していく。