事業・施設概要
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 栗原市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 70,059人 | 現在処理区域内人口 | 3,548人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,605人 | 現在処理区域面積 | 522ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,094m³/日 | 下水管布設延長 | 71km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.8億円
総額8,704.8万円
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 栗原市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 70,059人 | 現在処理区域内人口 | 3,548人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,605人 | 現在処理区域面積 | 522ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,094m³/日 | 下水管布設延長 | 71km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.8億円
総額8,704.8万円
農業集落排水事業の経営状況については、事業経営に係る単年度の総費用及び農業集落排水処理施設整備のために発行した地方債の償還額に対する総収益の割合(収益的収支比率)は、過去5年間は58~77%前後で推移しており、維持管理費などを回収できていない状況である。平成28年度に収益的収支比率が増加した主な理由は、一般会計繰入金の増額及び地方債償還額の減少によるものである。汚水処理に係る費用に対する使用料収入の割合(経費回収率)は、平成28年度は約82%であり、同等規模の市町村の平均が約55%であることから高い水準である。前年度から約26%増加した理由は、汚水処理費が減少したことによるものである。なお、汚水処理原価についても、経費回収率と同様の理由から、減少している。また、整備済区域の人口に対する水洗化済人口の割合(水洗化率)が約73%と低いことから、今後は、整備した農業集落排水施設を使用してもらえるように、水洗化を積極的に推進することで、汚水処理に係る費用に対する使用料収入の割合(経費回収率)を、上昇させていくことが必要である。
農業集落排水事業は、平成6年4月から供用開始しており、23年が経過している。管渠の耐用年数が50年であり、これまで、管渠の更新又は老朽化対策等を行っていない。今後は、下水道区域に編入する計画もあることから、ストックマネジメント計画等により、管渠の老朽化対策を実施していく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の栗原市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。