宮城県栗原市：農業集落排水の経営状況（2015年度）

事業経営に係る単年度の総費用及び農業集落排水処理施設整備のために発行した地方債の償還額に対する総収益の割合（収益的収支比率）は、50～60％前後で推移しており、平成27年度については、地方債償還額の増により減少いたしました。汚水処理に係る費用に対する使用料収入の割合（経費回収率）は、平成27年度は約57％であり、同等規模の市町村の平均が52％であることから高い水準であります。しかしながら、平成27年度に関しては、地方債償還額の増により昨年度比で約6％減少しており、今後も同様の傾向で推移する見込みとなっております。また、汚水処理に係る費用に対する年間有収水量の割合（汚水処理原価）についても、経費回収率と同様の理由から、直近２ヵ年において類似団体平均値を上回って推移しております。経費回収率を上げ、汚水処理原価を下げるためにも、整備した農業集落排水処理施設を使用していただけるように、水洗化を積極的に推進してまいります。なお、農業集落排水区域については、整備事業が完了していることから、地方債残高は今後、減少傾向にあるものの、6箇所の単独処理施設で汚水処理を行っており、汚水処理費用に対し料金収入が不足していることから、処理施設の効率性を検討し、統廃合等による維持管理経費及び更新費用の削減を行ってまいります。

農業集落排水事業は、平成6年4月から供用開始しており、22年が経過しています。管渠の耐用年数が50年であり、これまで、管渠の更新又は老朽化対策等を行っておりません。本市の農業集落排水事業は、公営企業会計を適用していないため、予算については単年度で収支調整をしており、事業に係る費用に対し使用料収入等の事業運営による収入を充てても、なお不足する分については、使用料収入以外の収入、いわゆる税金で賄っています。耐用年数まで28年ありますが適正な管理を行い、一度に多額の修繕がないように管理してまいります。