宮城県栗原市：農業集落排水の経営状況（2019年度）

【収益的収支比率】前年比較で1.13ポイントの増。単年度における使用料収入は、新規接続等により少しずつ増加しているものの、維持管理経費も増加傾向にあることから回収できていない状況は変わらない。維持管理経費の節減、コスト削減に努め、使用料で賄えるよう努力が必要である。【企業債残高対事業規模比率】流域下水道への切替等により、企業債残高が減少したことで、前年度と比較して249.26ポイントの減となっている。【経費回収率】前年度と比較して11.98ポイントの増。類似団体よりも高い水準となっているが、使用料収入で賄えるよう、汚水処理費の節減、削減の努力が必要である。【汚水処理原価】前年度と比較して52.12円減少している。類似団体より低い単価にある。【施設利用率】有収水量の減少に伴い、前年度と比較して15.17ポイントの減となっている。【水洗化率】前年比較で2.77ポイントの減であり、類似団体より低い水準にあるため、水洗化を進め使用料の回収を図る必要がある。

【管渠改善率】農業集落排水事業は、平成6年4月から供用開始しており、26年が経過している。管渠の耐用年数は50年ではあるが、長寿命化計画、ストックマネジメント計画に基づき、早期の老朽化対策を実施することが必要と考える。

農業集落排水区域については、整備事業が完了していることから、農業集落排水事業の持続可能な健全経営の確保のためには、処理施設の能力と維持管理経費に見合った収入の確保が必須である。令和元年度に若柳地区の大袋地区農業集落排水処理施設を廃止し、流域下水道へ切替接続を行い、単独処理場の維持管理経費及び更新費用の削減が図られた。他の単独処理施設についても、更新時期を見据えながら統合又は廃止の検討を行い、更なる経費削減を進めることとしている。国から要請されている公営企業会計の適用を令和2年度から適用したことで、企業性と公共性を両立させた安定的な事業運営が求められることから、引き続き施設の効率化、財源確保に努めていく必要がある。