宮城県栗原市：農業集落排水の経営状況（2018年度）
宮城県栗原市が所管する下水道事業「農業集落排水」について、2018年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2018年度）
経営の健全性・効率性について
【収益的収支比率】前年比較で14.71ポイントの減。事業経営に係る単年度の総費用及び下水道整備のために借入れした地方債償還額に対して総収益の割合が過去5年間は58～79％程度で推移しており、維持管理費などを回収できていない状況である。【企業債残高対事業規模比率】企業債残高の増加などにより前年度と比較して353.68ポイントの増となっているが、類似団体より低い状況にある。【経費回収率】前年度と比較して29.72ポイントの減となったが、依然として類似団体よりも高い水準となっている。汚水処理費の増加率に対し使用料収入の増加率が低くなっている。今後は老朽化に伴う増加が見込まれることから経費の削減及び更なる使用料回収が必要である。【汚水処理原価】前年度と比較して96.28円増加している。施設修繕料の増加に伴うものである。類似団体より高い単価にある。【施設利用率】有収水量の増加に伴い、前年度と比較して1.28ポイントの増となっている。【水洗化率】前年比較で0.74ポイントの増であるが、類似団体より低い水準にあるため、水洗化を進め使用料の回収を図る必要がある。
老朽化の状況について
【管渠改善率】農業集落排水事業は、平成6年4月から供用開始しており、25年が経過している。管渠の耐用年数が50年であり、これまで、管渠の更新又は老朽化対策等を行っていない。今後は、下水道区域に編入する計画もあることから、ストックマネジメント計画等により、管渠の老朽化対策を検討していく。
全体総括
農業集落排水区域については、整備事業が完了していることから、農業集落排水事業の持続可能な健全経営の確保のためには、処理施設の能力と維持管理経費に見合った収入の確保が必須であることから、令和元年度に若柳地区の大袋地区農業集落排水処理施設を廃止し、流域下水道へ接続しており、単独処理場の維持管理経費及び更新費用の削減を図っている。他の、単独処理施設についても、更新時期を見据えながら統合又は廃止の検討を行い、更なる経費削減を検討していく。また、使用料収入を確保するため、市の各種補助金制度をＰＲし接続率の向上を目指していく。なお、公共下水道事業の公営企業会計の適用に合わせて、農業集落排水事業についても令和2年度から適用し、企業性と公共性を両立させた安定的な事業運営を目指す。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
農業集落排水の2018年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の栗原市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。