宮城県栗原市：農業集落排水の経営状況（2020年度）

令和2年4月から栗原市は、公営企業法を適用し特別会計から公営企業会計へ移行したため、各項目の指標は前年度と比較し皆増となっている。①経常収支比率104.33％経常的収支比率は100%以上となっており、単年度収支では黒字である。しかし、維持管理経費は増加傾向にあり、使用料収入のみでは経費を回収しきれていない状況である。③流動比率20.41％短期的な支払能力を示す値であり、類似団体の平均値を下回っている。これは企業債の償還金が多いためであり、より支払い能力を高めるため経営改善を図っていく必要がある。④企業債残高対事業規模比率539.93％下水道使用料に対する企業債残高の大きさは類似団体平均を下回り、規模に見合った借入がなされている。⑤経費回収率46.73％回収すべき経費を使用料で賄えておらず、より一層の収入の確保と汚水処理経費の節減に努めることが必要である。⑥汚水処理原価425.05円汚水処理に要した1㎥あたり費用は、類似団体と比較し高く、より効率的な汚水処理が必要である。⑦施設利用率40.28％⑧水洗化率73.21％類似団体と比較し平均値を下回っており、施設利用者の増加と水洗化の促進が必要である。

①有形固定資産減価償却率3.81％償却対象資産の減価償却の指標であり、老朽化の程度は類似団体平均を下回っている。農業集落排水事業は、平成6年4月から供用開始し、27年が経過している。老朽化の各指標を参考にしつつも、他団体との比較や数値のに捉われることなく、ストックマネジメント計画に基づき老朽化の実態を把握した上、効果的な対応を図る必要がある。

持続可能な事業の運営を図るため、事業の投資効果を意識した発注及び施工に努め、老朽化する管渠及び処理施設の長寿命化対策に取り組み、今後、老朽化が急速に見込まれる設備機器の更新や刷新をすることで、その機能や性能を維持し、未然の事故防止につなげる。さらには、農業集落排水処理施設を流域下水道への接続することで、施設の統廃合を進め、効率的で効果的な施設形態を目指すとともに、収入確保に努め、健全な事業経営につなげていく必要がある。