宮城県栗原市：農業集落排水の経営状況（2022年度）

①経常収支比率107.66％経常的収支比率は100%以上となっており、単年度収支では黒字である。しかし、今後、維持管理経費は増加傾向にあることから、使用料収入のみでは経費を回収できない状況が見込まれる。③流動比率29.91％短期的な支払能力を示す値であり、類似団体の平均値を下回っている。これは企業債の償還金が多いためであり、より支払い能力を高めるため経営改善を図っていく必要がある。④企業債残高対事業規模比率1,238.80％企業債残高に対する一般会計繰入金負担割合の見直しにより、直近の数値は増加傾向にあり、類似団体平均を上回っているが，順次企業債の償還が進んでいくことから今後は改善していく見込みとしている。⑤経費回収率66.36％回収すべき汚水処理費を使用料で賄えておらず、より一層の収入の確保と汚水処理に係る費用の節減に努めることが必要である。⑥汚水処理原価300.81円類似団体平均値とほぼ同水準にあるが、依然として経費の大部分を一般会計からの繰入金によって賄っている状況にある。今後は流域下水道への接続による事業の縮小を行い、改善していく見込みとしている。⑦施設利用率40.28％施設利用率は、令和2年度からほぼ横ばいの状況であり、類似団体と比較し平均値を下回っていることから、水洗化を促進するとともに、計画処理能力や耐用年数を踏まえ、流域下水道への切替を順次進めていく。⑧水洗化率73.84％類似団体と比較し平均値を下回っており、更なる水洗化の促進が必要である。

①有形固定資産減価償却率10.84％償却対象資産の減価償却の指標であり、老朽化の程度は類似団体平均を下回っている。農業集落排水事業は、平成6年4月から供用開始し、29年が経過している。老朽化の各指標を参考にしつつも、他団体との比較や数値に捉われることなく、ストックマネジメントを実施し、老朽化の実態を把握したうえで、効果的な対応を図る必要がある。