沖縄県 >>> 南大東村
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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
本村は一島一村の離島であることから、税収が少ないため財政基盤が弱く、類似団体を下回っている。今後は歳出の見直しや税の徴収強化等に取り組み、島内の経済基盤の強化に努める。
離島であることから委託料等で物件費が高くなる傾向であるとともに人口が少ないため人口一人当たりの人件費も高くなる傾向になるが、人口１人当たり人件費・物件費等決算額については前年度よりも９，０２５円増加した。今後も物件費等の抑制に努めていく。
本村は離島であることから、港湾荷役業務や空港管理業務等の特殊業務を行う職員が必要なことから類似団体を上回っている。今後は民間委託の検討等も行い、より適切な定員管理に努める。
実質公債費比率は昨年度まで増加傾向にあったが、令和２年度は０．２％減少した。今後も事業収益の確保や、起債発行額の抑制ならびに交付税措置のある有利な起債の積極的な活用に取り組み、健全な財政運営の維持を目指す。
前年度比で０．２％減少しているが、依然として類似団体平均を上回っている。今後も事業収益の確保や、地方債発行額の抑制ならびに交付税措置のある有利な起債の積極的な活用に取り組み、健全な財政運営の維持を目指す。
公債費以外の経常収支比率は人件費が２８．１％、物件費が１７．３％となっている。平成２９年度から増加傾向であり令和２年度は類似団体を上回ったため、今後は人件費や物件費の抑制に努める。
（増減理由）・財政調整基金積立に伴う増２６百万円・減債基金積立てに伴う増９６百万円・その他目的基金取崩しに伴う減－２６百万円（今後の方針）・本村の基金全体における今後の方針としては予期せぬ災害復旧等の対応、経済事情の変動、地方債の償還（公債費）、子育て・少子化対策・高齢化対策障害者施設等の整備やその他地域における福祉全般、人材育成、教育の振興、公共施設等総合管理等の事業計画の基、適正かつ有効に活用するため備えていく。
（増減理由）・災害復旧、地方債繰上償還、経済事情の変動、建設事業の経費等へ財源が著しく不足する場合に備え、積立に伴う増。２６百万円（今後の方針）・予期せぬ災害対策や整備が必要な事業等を、計画的に行いながら、経済事情の変動、他の基金へ積立も視野に入れながら活用し備えていく。
（増減理由）・将来的な地方債償還に備え積立を行った。９６百万円増（今後の方針）・公債費を毎年確実に償還するために活用し備えていく。
（基金の使途）・地方創生・商工業振興・その他の財政需要等に備えるためのもの・高齢化対策・障害者施策・人材育成・子育て・少子化対策・教育振興・公共施設総合管理（増減理由）・公共施設等総合管理基金積立に伴う増２百万円・船舶整備基金積立に伴う増１８百万円・港湾業務事業特別会計基金取崩しに伴う減－５１百万円・元気な島づくり応援基金積立に伴う増５百万円（今後の方針）・高齢化対策、障害者施設、子育て、少子化対策等の福祉関連や人材育成、教育振興等の充実を図る目的で活用し備えていく。
本村の有形固定資産は整備後３０年未満の資産が多いため、類似団体、全国、県内の有形固定資産減価償却率平均を下回っている。また、令和２年度には、「製糖工場前処理施設建屋」や「南大東村新保育所」等、複数施設が建築されたことから、昨年度に比べ、有形固定資産減価償却率が低くなった。本村は、離島に位置し、塩害の被害も大きいことから、計画的な予防保全に努め、施設の劣化が進行する前に修繕費用等の確保、早急な修繕対応を行い安全管理に努めていく。
将来負担比率については、基金の積み立て等により0％が続いているものの、地方債残高は平成30年度から増加している。また、有形固定資産減価償却率についても全国平均以下であるが、有形固定資産減価償却率が50%以上の施設を多数保有している。今後も地方債の抑制に努めながら、充当可能基金の積み立てを行い、計画的な施設の維持管理を行っていく。
実質公債費比率が類似団体の平均を上回っているが、平成27年度以降元利償還金が増加傾向にあるためである。また今後、新保育所建設にかかる事業債等の返還も始まる。事業収益の確保や、地方債発行額の抑制ならびに交付税措置のある有利な起債の積極的な活用に取り組み、健全な財政運営の維持を目指していく。
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