南大東村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

本村は一島一村の離島であることから、税収が少ないため財政基盤が弱く、類似団体を下回っている。しかし、地方税の徴収率も高い値となっているので、今後も現在の徴収率を維持しつつ、島内の経済基盤の強化に取り組む。

類似団体内順位：109/151

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２７年度以降は公債費が増加しているため、経常収支比率も増加傾向である。

類似団体内順位：30/151

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

離島であることから旅費等で物件費が高くなる傾向である。今後も物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：125/151

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度に続き類似団体平均を下回っている。今後も国や県の給与改定の動向に注視し、現在の水準を維持するように努める。

類似団体内順位：14/151

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

港湾荷役業務、空港管理業務など、離島であるため特殊業務を行う職員が必要なことから、類似団体を上回っている。

類似団体内順位：139/151

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

減少傾向が続いている。今後も起債発行額の抑制ならびに交付税措置のある有利な起債の積極的な活用に取り組み、健全な財政運営の維持を目指す。

類似団体内順位：102/151

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成３０年度末基金が５０億円となっているため、比率は０％となっている。今後も充当可能基金の積み立てにより、将来負担の低減に努める。

類似団体内順位：1/151

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

平成２６年度以降減少傾向であったが平成３０年度は増加になり、類似団体よりも若干上回った。引き続き今後も人件費の適正化に努める。

類似団体内順位：72/151

物件費

物件費の分析欄

平成２９年度と比較して値は増加している。補助事業の委託費及び旅費等の増が主な要因と考えられる。

類似団体内順位：120/151

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体よりも低い値となっているが、今後は高齢化により増加が見込まれる。

類似団体内順位：9/151

その他

その他の分析欄

操出金の抑制のため、２９年度と同じ水準となっている。今後も類似団体よりも低い水準に努める。

類似団体内順位：11/151

補助費等

補助費等の分析欄

平成２９年度より増加しているが、類似団体よりは低い水準となっている。今後も極端な増加にならないように努める。

類似団体内順位：12/151

公債費

公債費の分析欄

霊園施設や農林水産業関連施設の実施に伴い平成２９年度と比較すると決算額は１．８％増加している。

類似団体内順位：137/151

公債費以外

公債費以外の分析欄

２９年度に続き類似団体を下回っており、今後もこの水準を維持できるように努める。

類似団体内順位：11/151

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

農林水産業費は農業農村整備整備事業の増に伴い増加している。商工費は観光施設の機能強化整備に伴い増加している。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

人口が少ないため、年々住民一人あたりのコストは高くなる傾向にある。普通建設事業（うち更新整備）は平成２９年度と比較し若干減少傾向にある。公債費は平成２７年度過疎債及び平成２８年度辺地債の据え置き終了に伴い元金発生のため若干の増額となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

財政調整基金の継続的な積み立てにより残高は年々増加しており、平成３０年度の残高は４３億円である。そのため、標準財政規模比では大きな値となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

一般会計からの操出金が減少していることが、黒字額の増加要因と考えられる。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

平成２７年度以降、元利償還金額が増加しているため、実質公債費率の分子の値が増加している。

分析欄：減債基金

過去５年間に及び満期一括償還の地方債の借入がないため利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

全般的に将来負担額が減少している一方、基金等の充当可能財源は増加しているため、将来負担比率の分子も低下している。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）（今後の方針）

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・公共施設等の老朽化対策に係る経費の増大・災害（今後の方針）・公共施設の老朽化対策に伴う長期寿命化と予期せぬ災害対策、更新整備等を計画的に行いながら着実に備えていく。

減債基金

減債基金

（増減理由）（今後の方針）・公債費を毎年確実に召喚するために備える。

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・地方創生・商工業振興・その他の財政需要等に備えるためのもの・高齢化対策・障害者施策・人材育成・子育て・少子化対策・教育振興（増減理由）・港湾業務特別会計基金－９百万円減・船舶整備基金１８百万円増（今後の方針）高齢化対策・障害者施策や子育て・少子化対策等の福祉関連や人材育成・教育振興等の充実を図る目的で備える。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成３０年度は星野洞の事務所・待合室や、ゆい市場の売店等の施設整備を行ったが、事業費よりも当該年度の減価償却費が上回ったため減価償却率が前年度よりも増加傾向にある。また、本村の有形固定資産は整備後３０年未満の資産が多いため、減価償却率は全国、県内の平均を下回っている。

類似団体内順位：116/121

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率については、充当可能財源が負債を上回ることから、０％が続いている。今後も基金等の充当可能財源を積み立て、計画的に債務償還していくこととする。

類似団体内順位：1/151

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、積極的な基金の積み立てや地方債の新規発行の抑制により0％が続いており、有形固定資産減価償却率も全国平均以下である。しかし、有形固定資産減価償却率が50%以上の施設を多数保有しているため、計画的な施設の維持管理が必要である。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率が類似団体の平均を上回っているが、平成27年度以降元利償還金が増加しているためである。今後も計画的な債務償還や補助金等の積極的な活用を行い、公債費の適正管理に努める。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率が５０％を超えている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所の５６．０％と、学校施設の５１．８％である。認定こども園・幼稚園・保育所については、現在新しい保育所を整備しており、学校施設については、屋内運動場を整備中のため、今後は減価償却率が減少する見込みである。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

福祉施設の有形固定資産減価償却率が減少している理由は、平成２９年度に行われた福祉施設の修繕工事を平成２９年度は別の施設区分で集計しており、平成３０年度に施設区分を福祉施設に変更したためである。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,114百万円の増加となった。主な要因として、財政調整基金や、現在整備中の星野貯水池や農業新規就農者用住宅等の建設仮勘定が増加したためである。負債総額は前年度から170百万円減少しているが、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、地方債の減少(163百万円)である。今後も計画に沿った地方債の適正管理に努めていく。特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,127百万円増加し、負債総額は前年度末から185百万円減少した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて876百万円多くなるが、負債総額も179百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,126百万円増加し、負債総額は前年度末から164百万円減少した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて1,156百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、516百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等では、純経常行政コストが前年度よりも469百万円減少しているが、維持修繕費等の減少が主な要因である。今後も物件費等の抑制に努めていく。全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が57百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が131百万円多くなり、純行政コストは200百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が503万円多くなっている。その一方で、物件費が85百万円多くなっているなど、経常費用が972百万円多くなり、純行政コストは458百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、財源(3,384百万円)が純行政コスト(2,107百万円)を上回っており、本年度差額は1,277百万円となり、純資産残高は1,284百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が231百万円多くなっており、本年度差額は1,308百万円となり、純資産残高は1,312百万円の増加となった。連結では、一部事務組合等の歳入が案分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が482百万円多くなっており、本年度差額は1,301百万円となり、純資産残高は1,291百万円の増加となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は604百万円であったが、投資活動収支については、固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから、▲412百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲163百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から29百万円増加し、272百万円となった。地方債の償還は進んでおり、今後も地方債の適正管理に努めていく。全体では、国民健康保険税や簡易水道利用料が特別会計の収入に含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より68百万円多い673百万円となっている。投資活動収支では、特別会計における基金積立等を実施したため、450百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲178百万円となり、本年度末資金残高は前年度から45百万円増加し、345百万円となった。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より70百万円多い674百万円となっている。投資活動収支では、組合としての基金積立が行われているため、▲463百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲168百万円となり、本年度末資金残高は前年度から43百万円増加し、388百万円となった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は類似団体の4.6倍となっているが、本村は人口が1,300人弱の一島一村の離島である。住民への行政サービス等の提供のため、火葬場やごみ焼却施設等を保有する必要があるため、類似団体に比べて当該値が高くなっている。有形固定資産減価償却率については、平成30年度に星野洞の事務所・待合室や、ゆい市場の売店等の施設整備を行ったが、事業費に比べ当該年度の減価償却費が上回ったため減価償却率が前年度よりも増加傾向にある。また、本村の有形固定資産は整備後30年未満の資産が多いため、減価償却率は類似団体の平均を下回っている。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

補助事業を活用し、資産を整備してきたことや、減価償却累計額が類似団体平均よりも低いことから、類似団体平均よりも純資産比率が高く、将来世代負担比率が低い値となっている。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストが、平成29年度よりも減少しているが、維持修繕費の減少が大きな要因の1つである。しかし、住民一人当たりの行政コストは依然として類似団体よりも高くなっているため、今後も物件費等の抑制に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額が、平成29年度に比べて8万円減少している。地方債の新規発行額の抑制等により、地方債残高が減少し、負債総額も減少したことが要因である。しかし、住民一人当たりの負債額は類似団体平均の1.6倍となっている。今後も補助金等の活用で地方債の発行を抑制し、計画的な地方債の償還に努めていく。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、390百万円となっている。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率が平成29年度と比較すると3.2%下がっている。主な要因として、退職手当引当金が前年度に比べ減少した場合、減少分を経常収益のその他へ計上しているが、平成30年度は平成29年度に比べ、経常収益のその他へ計上した金額が少なかったため、経常収益が減少し、受益者負担比率が下がった。また、類似団体に比べ当該値が2.4%高くなっているが、船舶使用料や港湾業務事業特別会計の荷役事業収入が経常収益へ計上されることが要因だと考えられる。

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 京極町 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 中頓別町 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 西興部村 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 風間浦村 佐井村 新郷村 遠野市 陸前高田市 二戸市 八幡平市 田野畑村 にかほ市 大潟村 村山市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 昭和村 鮫川村 富岡町 大熊町 双葉町 浪江町 飯舘村 稲敷市 行方市 鉾田市 那須烏山市 上野村 片品村 川場村 阿賀野市 胎内市 粟島浦村 中野市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 根羽村 下條村 売木村 泰阜村 大鹿村 麻績村 朝日村 筑北村 木島平村 小川村 栄村 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 和束町 南山城村 伊根町 南あわじ市 山添村 曽爾村 御杖村 有田市 九度山町 日南町 日野町 江府町 知夫村 美作市 新庄村 久米南町 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 馬路村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 豊後高田市 杵築市 国東市 姫島村 西都市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊是名村 多良間村 竹富町