南大東村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,150人1,200人1,250人1,300人1,350人1,400人1,450人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

26.4%31.2%42.4%0220240260280300320340360380第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

本村は一島一村の離島であることから、税収が少ないため財政基盤が弱く、類似団体を下回っている。しかし、地方税の徴収率も高い値となっているので、今後も現在の徴収率を維持しつつ、島内の経済基盤の強化に取り組む。

類似団体内順位：109/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.130.140.150.160.170.180.190.2当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２７年度以降は公債費が増加しているため、経常収支比率も増加傾向である。

類似団体内順位：30/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

離島であることから旅費等で物件費が高くなる傾向である。今後も物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：125/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円750,000円800,000円850,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度に続き類似団体平均を下回っている。今後も国や県の給与改定の動向に注視し、現在の水準を維持するように努める。

類似団体内順位：14/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202286889092949698100102当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

港湾荷役業務、空港管理業務など、離島であるため特殊業務を行う職員が必要なことから、類似団体を上回っている。

類似団体内順位：139/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218人20人22人24人26人28人30人32人34人36人38人40人42人44人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

減少傾向が続いている。今後も起債発行額の抑制ならびに交付税措置のある有利な起債の積極的な活用に取り組み、健全な財政運営の維持を目指す。

類似団体内順位：102/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％8％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成３０年度末基金が５０億円となっているため、比率は０％となっている。今後も充当可能基金の積み立てにより、将来負担の低減に努める。

類似団体内順位：1/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

平成２６年度以降減少傾向であったが平成３０年度は増加になり、類似団体よりも若干上回った。引き続き今後も人件費の適正化に努める。

類似団体内順位：72/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202221％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

平成２９年度と比較して値は増加している。補助事業の委託費及び旅費等の増が主な要因と考えられる。

類似団体内順位：120/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体よりも低い値となっているが、今後は高齢化により増加が見込まれる。

類似団体内順位：9/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.4％0.6％0.8％1％1.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

操出金の抑制のため、２９年度と同じ水準となっている。今後も類似団体よりも低い水準に努める。

類似団体内順位：11/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％5％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

平成２９年度より増加しているが、類似団体よりは低い水準となっている。今後も極端な増加にならないように努める。

類似団体内順位：12/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

霊園施設や農林水産業関連施設の実施に伴い平成２９年度と比較すると決算額は１．８％増加している。

類似団体内順位：137/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

２９年度に続き類似団体を下回っており、今後もこの水準を維持できるように努める。

類似団体内順位：11/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円1,800,000円2,000,000円2,200,000円2,400,000円2,600,000円2,800,000円3,000,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円1,800,000円2,000,000円2,200,000円2,400,000円2,600,000円2,800,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円420,000円440,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

農林水産業費は農業農村整備整備事業の増に伴い増加している。商工費は観光施設の機能強化整備に伴い増加している。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円420,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円1,800,000円2,000,000円2,200,000円2,400,000円2,600,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円1,800,000円2,000,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円1,800,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円1,800,000円2,000,000円2,200,000円2,400,000円2,600,000円2,800,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人口が少ないため、年々住民一人あたりのコストは高くなる傾向にある。普通建設事業（うち更新整備）は平成２９年度と比較し若干減少傾向にある。公債費は平成２７年度過疎債及び平成２８年度辺地債の据え置き終了に伴い元金発生のため若干の増額となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-300％-200％-100％0％100％200％300％400％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金の継続的な積み立てにより残高は年々増加しており、平成３０年度の残高は４３億円である。そのため、標準財政規模比では大きな値となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％一般会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療特別会計港湾業務事業特別会計簡易水道事業特別会計老人保健医療特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

一般会計からの操出金が減少していることが、黒字額の増加要因と考えられる。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成２７年度以降、元利償還金額が増加しているため、実質公債費率の分子の値が増加している。

分析欄：減債基金

過去５年間に及び満期一括償還の地方債の借入がないため利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

全般的に将来負担額が減少している一方、基金等の充当可能財源は増加しているため、将来負担比率の分子も低下している。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）（今後の方針）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,200百万円4,300百万円4,400百万円4,500百万円4,600百万円4,700百万円4,800百万円4,900百万円5,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・公共施設等の老朽化対策に係る経費の増大・災害（今後の方針）・公共施設の老朽化対策に伴う長期寿命化と予期せぬ災害対策、更新整備等を計画的に行いながら着実に備えていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）（今後の方針）・公債費を毎年確実に召喚するために備える。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・地方創生・商工業振興・その他の財政需要等に備えるためのもの・高齢化対策・障害者施策・人材育成・子育て・少子化対策・教育振興（増減理由）・港湾業務特別会計基金－９百万円減・船舶整備基金１８百万円増（今後の方針）高齢化対策・障害者施策や子育て・少子化対策等の福祉関連や人材育成・教育振興等の充実を図る目的で備える。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成３０年度は星野洞の事務所・待合室や、ゆい市場の売店等の施設整備を行ったが、事業費よりも当該年度の減価償却費が上回ったため減価償却率が前年度よりも増加傾向にある。また、本村の有形固定資産は整備後３０年未満の資産が多いため、減価償却率は全国、県内の平均を下回っている。

類似団体内順位：116/121
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率については、充当可能財源が負債を上回ることから、０％が続いている。今後も基金等の充当可能財源を積み立て、計画的に債務償還していくこととする。

類似団体内順位：1/151
0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、積極的な基金の積み立てや地方債の新規発行の抑制により0％が続いており、有形固定資産減価償却率も全国平均以下である。しかし、有形固定資産減価償却率が50%以上の施設を多数保有しているため、計画的な施設の維持管理が必要である。

38％38.6％38.8％39.3％40.4％41.4％42.4％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率が類似団体の平均を上回っているが、平成27年度以降元利償還金が増加しているためである。今後も計画的な債務償還や補助金等の積極的な活用を行い、公債費の適正管理に努める。

6.9％7.9％8.6％9.1％9.3％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率が５０％を超えている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所の５６．０％と、学校施設の５１．８％である。認定こども園・幼稚園・保育所については、現在新しい保育所を整備しており、学校施設については、屋内運動場を整備中のため、今後は減価償却率が減少する見込みである。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

福祉施設の有形固定資産減価償却率が減少している理由は、平成２９年度に行われた福祉施設の修繕工事を平成２９年度は別の施設区分で集計しており、平成３０年度に施設区分を福祉施設に変更したためである。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

20162017201820192020202122,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020213,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円4,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,114百万円の増加となった。主な要因として、財政調整基金や、現在整備中の星野貯水池や農業新規就農者用住宅等の建設仮勘定が増加したためである。負債総額は前年度から170百万円減少しているが、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、地方債の減少(163百万円)である。今後も計画に沿った地方債の適正管理に努めていく。特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,127百万円増加し、負債総額は前年度末から185百万円減少した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて876百万円多くなるが、負債総額も179百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,126百万円増加し、負債総額は前年度末から164百万円減少した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて1,156百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、516百万円多くなっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020211,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020211,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等では、純経常行政コストが前年度よりも469百万円減少しているが、維持修繕費等の減少が主な要因である。今後も物件費等の抑制に努めていく。全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が57百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が131百万円多くなり、純行政コストは200百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が503万円多くなっている。その一方で、物件費が85百万円多くなっているなど、経常費用が972百万円多くなり、純行政コストは458百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-20,000百万円-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、財源(3,384百万円)が純行政コスト(2,107百万円)を上回っており、本年度差額は1,277百万円となり、純資産残高は1,284百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が231百万円多くなっており、本年度差額は1,308百万円となり、純資産残高は1,312百万円の増加となった。連結では、一部事務組合等の歳入が案分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が482百万円多くなっており、本年度差額は1,301百万円となり、純資産残高は1,291百万円の増加となった。

業務活動収支

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は604百万円であったが、投資活動収支については、固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから、▲412百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲163百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から29百万円増加し、272百万円となった。地方債の償還は進んでおり、今後も地方債の適正管理に努めていく。全体では、国民健康保険税や簡易水道利用料が特別会計の収入に含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より68百万円多い673百万円となっている。投資活動収支では、特別会計における基金積立等を実施したため、450百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲178百万円となり、本年度末資金残高は前年度から45百万円増加し、345百万円となった。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より70百万円多い674百万円となっている。投資活動収支では、組合としての基金積立が行われているため、▲463百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲168百万円となり、本年度末資金残高は前年度から43百万円増加し、388百万円となった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021800万円1,000万円1,200万円1,400万円1,600万円1,800万円2,000万円2,200万円2,400万円2,600万円2,800万円3,000万円3,200万円3,400万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年4年5年6年7年8年9年10年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202136％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は類似団体の4.6倍となっているが、本村は人口が1,300人弱の一島一村の離島である。住民への行政サービス等の提供のため、火葬場やごみ焼却施設等を保有する必要があるため、類似団体に比べて当該値が高くなっている。有形固定資産減価償却率については、平成30年度に星野洞の事務所・待合室や、ゆい市場の売店等の施設整備を行ったが、事業費に比べ当該年度の減価償却費が上回ったため減価償却率が前年度よりも増加傾向にある。また、本村の有形固定資産は整備後30年未満の資産が多いため、減価償却率は類似団体の平均を下回っている。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202174％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020216％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

補助事業を活用し、資産を整備してきたことや、減価償却累計額が類似団体平均よりも低いことから、類似団体平均よりも純資産比率が高く、将来世代負担比率が低い値となっている。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストが、平成29年度よりも減少しているが、維持修繕費の減少が大きな要因の1つである。しかし、住民一人当たりの行政コストは依然として類似団体よりも高くなっているため、今後も物件費等の抑制に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額が、平成29年度に比べて8万円減少している。地方債の新規発行額の抑制等により、地方債残高が減少し、負債総額も減少したことが要因である。しかし、住民一人当たりの負債額は類似団体平均の1.6倍となっている。今後も補助金等の活用で地方債の発行を抑制し、計画的な地方債の償還に努めていく。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、390百万円となっている。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020215％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率が平成29年度と比較すると3.2%下がっている。主な要因として、退職手当引当金が前年度に比べ減少した場合、減少分を経常収益のその他へ計上しているが、平成30年度は平成29年度に比べ、経常収益のその他へ計上した金額が少なかったため、経常収益が減少し、受益者負担比率が下がった。また、類似団体に比べ当該値が2.4%高くなっているが、船舶使用料や港湾業務事業特別会計の荷役事業収入が経常収益へ計上されることが要因だと考えられる。

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 京極町 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 中頓別町 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 西興部村 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 風間浦村 佐井村 新郷村 遠野市 陸前高田市 二戸市 八幡平市 田野畑村 にかほ市 大潟村 村山市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 昭和村 鮫川村 富岡町 大熊町 双葉町 浪江町 飯舘村 稲敷市 行方市 鉾田市 那須烏山市 上野村 片品村 川場村 阿賀野市 胎内市 粟島浦村 中野市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 根羽村 下條村 売木村 泰阜村 大鹿村 麻績村 朝日村 筑北村 木島平村 小川村 栄村 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 和束町 南山城村 伊根町 南あわじ市 山添村 曽爾村 御杖村 有田市 九度山町 日南町 日野町 江府町 知夫村 美作市 新庄村 久米南町 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 馬路村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 豊後高田市 杵築市 国東市 姫島村 西都市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊是名村 多良間村 竹富町