沖縄県 >>> 南大東村
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平成２６年度と比較すると、平成２７年度は地方交付税が増加したため、一般財源が増加している。一方で義務的経費やその他経費の各区分の決算額がそれぞれ減額したため、経常収支比率は減少した。
一島一村の離島であり、各種の業務に対応するための職員の確保や島外への旅費等でコストが高くなる傾向にある。今後も職員の定数管理や適正配置に取り組み、物件費の精査、抑制に努める。
実質公債費比率は減少傾向が続いている。今後も起債発行額の抑制ならびに交付税措置のある有利な起債の積極的な活用に取り組み、健全な財政運営の維持を目指す。
平成２６年度と比較すると、地方債の現在高が減少しており、積立金残高も増加している。今後も充当可能基金の安定的な積立により、現在の水準を維持し、将来負担の低減に努める。
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