南大東村

財政力指数の分析欄

財政力指数は前年度と同じ値で、類似団体平均をやや下回っている。財政力指数は過去５年間類似団体平均を下回り、ほぼ横ばいの状態にあるので、経費削減に努めると同時に、地方税等の徴収力を強化し、財政基盤の安定化を図る必要がある。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は前年度より７．４％減少し、類似団体平均を下回っている。今後も義務的経費の削減を継続する。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比べ高くなっている。人口千人当たり職員数が３５．０５人と高くなっているため、人口１人あたりの人件費が高いことが考えられる。今後は、人件費を含め、物件費及び維持補修費もその詳細を検証し、削減に努めていく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

適正な給与体系により類似団体を下回っている。今後もより一層の給与の適正化を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度よりも１．４３人増加し、類似団体平均より高い状況にある。一島・一村による特殊事業（港湾荷役業務・空港管理業務等）を行っているための事情が高い要因となっている。今後、適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体をやや上回っているが、実質公債比率は前年度より３．４％抑制された。今後も、交付税基準財政需要額を確保するとともに起債発行の抑制を図り、健全な財政運営を目指す。

将来負担比率の分析欄

類似団体を下回っているが、今後も充当可能基金の増により比率は抑制される見込みである。

人件費の分析欄

人件費については前年度より２．８％減少しているが、類似団体の平均をやや上回っている。今後も行財政改革の取組みを通して人件費のさらなる削減に努める。

物件費の分析欄

物件費については前年度より０．２％増加しており、類似団体の平均をやや上回っている。これは地理的要因による出張旅費（航空運賃）の割高等によるものである。今後も旅費の回数削減等により物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費については、前年度より０．３％増加しているが、類似団体平均を下回っており、今後も国・県の制度等を活用し、現状を維持するよう努める。

その他の分析欄

その他に関する経常収支比率は前年度より０．７％増加しているが、類似団体平均を下回っている。今後も特別会計の徴収力の構造、経費の抑制を図り、一般会計からの繰出額の抑制に努める。

補助費等の分析欄

補助費については、前年度より３．７％減少しており類似団体平均を下回っている。今後も各種補助団体の事業内容を精査し、現状を維持するよう努める。

公債費の分析欄

公債費については、前年度より２．１％減少しており、類似団体平均をやや下回っている。今後も過疎・辺地債等有効な制度を活用し公債費の抑制を図っていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外に関する経常収支比率は前年度より５．３％減少し、類似団体平均を下回っている。今後も経費の抑制に努め、現状を維持する。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析